トップページ > 関経連について > 雇用・労働問題に関する関経連の今後の事業について

採用案内

2019年度新卒採用のエントリー受付を終了いたしました。
多くの学生の皆様にエントリーいただき、心からお礼申し上げます。


関経連の使命・役割

使 命

常に関西全体を意識し、委員会等での企業人の活発な議論を源泉に、先取性や独自性に富んだ調査研究活動を行い、これに基づく政策提言や実践的アクションにより、関西から日本経済の発展をめざしていくこと

役 割

関西がめざすべき将来ビジョンとロードマップの策定
関西がめざすべき将来ビジョンとロードマップの策定

総合的なビジョンである「関西ビジョン2020」のほか、関西に強みのある観光やスポーツ、健康・医療をはじめとする各テーマにおいて、関西がめざすべき姿とそれを実現するために必要な方策を打ち出します。また、関西と歴史的にも経済面においても緊密なアジアとの関係をさらに深める構想を掲げ、双方向のビジネスメイキングを行うプラットフォームの設立に向けて取り組んでいます。

時代を先取りした広域性のある実践的アクション

総合的なビジョンである「関西ビジョン2020」のほか、関西に強みのある観光やスポーツ、健康・医療をはじめとする各テーマにおいて、関西がめざすべき姿とそれを実現するために必要な方策を打ち出します。また、関西と歴史的にも経済面においても緊密なアジアとの関係をさらに深める構想を掲げ、双方向のビジネスメイキングを行うプラットフォームの設立に向けて取り組んでいます。

時代を先取りした広域性のある実践的アクション
関西の総意形成や地域が一体となった取り組みの先導
関西の総意形成や地域が一体となった取り組みの先導

関西内外の自治体・経済界などの総意をとりまとめて一丸となった取り組みを率先して行っています。例えば、万博やG20などの国際イベント・行事の誘致活動や、リニア中央新幹線・北陸新幹線の早期開業などインフラ整備の推進を政府に要望しており、過去には、関西国際空港やけいはんな学研都市の実現に尽力しました。また、女性活躍推進など企業における取り組みを支援しています。

会員の声を踏まえた関西らしい思い切った政策提言

現場から生まれる会員の真の声と時代を先取りする視点を踏まえて調査研究を行い、課題提起を意識した関西独自の政策提言を行っています。例えば、政府などに対して、税財政のあり方やエネルギー政策、企業関連法制度、働き方改革などをテーマに、原理原則や具体的な要望などを提言します。これらを通じ、企業が活動しやすい環境整備、ひいては日本経済の活性化に貢献しています。

会員の声を踏まえた関西らしい思い切った政策提言

創立趣旨・思い

創立の経緯

「関西財界の意見を集結し、表明する独自の総合経済団体を設立しようとする動きは戦前からあったが、実現しないうちに終戦を迎えた。東京では1946年8月、日本経済連盟会が解散して経済団体連合会(現在の日本経済団体連合会)が発足した。そして関西でも京阪神を中心とした総合経済団体の設立に向けた動きが具体化し、10月1日、関桂三氏を初代会長として関西経済連合会を設立した。」

創立の趣旨

 日本経済再建の基底は戦災の復興であり、産業の急速なる振興であることは論を俟たない。然るに現実の姿を観るに戦時中我国産業は世界経済より完全に孤立し畸形的自給自足体制を余儀なくせられ、加ふるに長年に亘る凡ゆる産業の軍需生産集中の結果は、産業構造として極めて跛行的なる不自然状態を露呈し、更に敗戦に基づいて生じた経済秩序の破壊と虚脱状態は、一種の経済恐慌現象をもたらしたと見るべきであつて、これを如何に整理し常道に引戻すかはなかなか容易なことではない。然し乍ら斯る混乱を脱却して経済機構の新しき姿及び正しき理念に基く再建設は我々産業人に課せられた重大使命であつて、その実現に幾多の困難を予想せらる丶が、我々としては飽迄将来の希望を強く期待して止まないものである。
 経済再建の諸施策については政府の措置に俟つべきもの多大であるが、又一方経済民主化への転換を急速且つ適確ならしむる為には、産業人自らの主観的判断に基く旺盛なる企業心を振起し、之が総意の結果を具現化するの要亦切なるものがある。
 即ち新しき復興経済に対する指導性の確立は、産業人を基本母体として始めて科学的なる平和経済の育成を促し得らる丶ものと信ずるのである。之が為には業界に於ける凡ゆる産業人の常に緊密なる連繋と、隔意なき意見の交換を求め、十分且つ合理的な考慮と実行力とを盛り上げた同志結合機関の存立を期待せねばならない。
 如上の趣旨に則つて、今般広く関西一円の経済団体、法人個人を打つて一丸とし、重要財政経済問題に対し周到適切なる科学的検討を加へ、産業人の自由なる創意と活潑なる活動を促進する綜合研究機関として本会の設立を発起した次第である。
 固より関西産業人の互助提携を基盤とした親睦団体であつて、自由なる討議と中正なる判断とに依り、産業人の総意を産業復興の促進に指向して自主的経済体制の確立を助成せんとするもので政治的性格は毫末も之を帯びてゐない。
 而して東京都に於て新たに発足したる経済団体等とは、常に緊密なる連絡を図り、積極的に協力せんとする建前であつて東西相呼応して共々に新生日本の経済再建に寄与せんとするものである。 茲に関西産業人の絶大なる協力と支援とを得て有力なる自主的経済団体の発展と其の育成を念願して止まない次第である。

以 上

発会式

吉田 茂 首相が出席 創立直後の1946年10月14日には、時の内閣総理大臣、吉田茂氏を来賓に迎えて盛大な発会式を挙行した。
関桂三 関経連初代会長 発会式での挨拶(抜粋) 「あらゆる経済団体、会社、学識経験者が打って一丸となり、常に緊密なる連繋の下に相協力し、自主的活動を推進して業界の溌剌たる総意と責任感とを以て我国経済の安定復興を図らねばならない。」

「創立にかかわった経済人の熱き思い」

関経連の創立にかかわった経済人たちは、どのような思いからその立ち上げに動き、そこに何を期待したのか。
彼らの根底にあったのは、関西経済界として独自の意見を発信し、戦後復興に邁進する日本経済のためになすべきことをなさねばならない、との強い思いであった。
*各誌の発言内容は「経済人」1951年10月号、1956年10月号からそれぞれ抜粋

創立の契機

関西経済界は統一した意見の発信ができておらず、また発信しても政策などに与える影響が乏しいとの危惧が多々あった。そこで、関西経済界独自の意見を表明するために、統一した組織を作る必要があった。

関桂三 関経連初代・第4代会長
関桂三 関経連初代・第4代会長
関西独自の機関を持ちたい

(日本)経済連盟(会)は形式的には関西をさう軽視はしなかったが、例へ ば財界の意見を最後にまとめるとか言ふ事になると、...関西の意見が或は修正されたり又は握りつぶされることもあったため、関西独自の機関を持ちたいといふ気持が云はず語らずの裡に関西財界にあつたと思ふ。

岩井雄二郎 元関経連常任理事
岩井雄二郎 元関経連常任理事
東京に対する大阪的なセンスを守る

関経連創立の折の一方針として東京に対する大阪的なセンスを守ると云ふ 考へ方があったように思ふ。この小さな国で東京だの大阪だのと対抗的に考へるのは滑稽とも云へるが、一方人口から云へば世界でも相当上位の大国だから物の見方に相当幅の広い違ひがあっても良い筈だ。

飯島幡司 関経連第2代会長
飯島幡司 関経連第2代会長
戦争中大阪はずいぶん東京に引摺り廻されましたよ。

戦争中大阪はずいぶん東京に引摺り廻されましたよ。政府というものを背景にしてね。大阪はその為に非常に苦労をしました。さういふものに対する一種の"これではいかん"といふ気持ちが盛り上がったことが、この会が出来た主要な理由だと思ふな。

創立時の志

関経連の創立にあたっては、決して関西のことだけを考えるのではなく、独自の調査研究に基づく自由な討議と検討をもって日本経済全体に貢献したいとの強い思いを持つ人々が集った。

岡橋林 元関経連顧問
岡橋林 元関経連顧問
国家経済の施策に力強い参考資料の提供をなすべき

真の関西経済人が根を張つて研究と体験に基いた信念の持てるオピーニヨン を作り、国家経済の施策に力強い参考資料の提供をなすべきであるといふのが私達の念願であった。

加藤正人 元関経連常務理事
東京に対する大阪的なセンスを守る

何んでも東京、かんでも東京であつたのでは一旦関東震災の様な事件が起ると全身不随のやうな境遇に陥ることになるからなるべく文化のセンター、智能の源泉を複数になし其間相互に切磋琢磨して行くことが日本国全体のためだと思ふのである。

菅野和太郎 元関経連常任理事事務局長
東京より独立した関西財界の意見を発表することが我国経済に却つて寄与する

総べて東京財界に追随する必要もなく、東京財界より独立した意見を関西財 界も発表して然るべきであると考へさせられたものである。否な東京より独立した関西財界の意見を発表することが我国経済に却つて寄与することもあると確信するに至つたことが関西経済連合会を産ましめた一原因でもある。

創立後の動き

発足後は、各地での意見交換を通じて多くの財界人の声を集約し、活動を展開してきた。

加藤正人 元関経連常任理事
生きた問題を掲げて所謂関西の特徴と言ふべき、何等捉はれざる論議を展開

各委員会の協力により、時を移さず堂々の論陣を構へ、又業界の指導者である会員諸君が一団となって、近畿は物申す迄もなく遠く九州、四国、山陰、中国、北陸、中部...迄出開帳を行って、生きた問題を掲げて所謂関西の特徴と言ふべき、何等捉はれざる論議を展開している姿は洵に目覚ましくも、また心強い限りである。

古田俊之助 元関経連顧問
古田俊之助 元関経連顧問
「関経連」の意見は財界人の真の声

東京の経済団体の行き方を見てゐても政府の意を体し、財界特有の意見は割合にでてゐない様に思ふ。此れに比して「関経連」の意見は財界人の真の声として実に効果的に現はれてゐる様に思ふ。例えばシヤウプミッションに対する、税制改革の意見の如きは明瞭に民間の意見を率直に披瀝してをり、その結果は十分にシヤウプ勧告案に取り入れられてゐた様に感じ、強く吾々の記憶に残ってゐる。 (中略) 日本の自立経済達成の為に一さう視野を広くし、内外の状態に対し調査と研究を綿密周到にされ、他の経済団体と相連携し本会創立当初の使命達成に邁進されん事を切望して止まない。

関経連のあゆみ

HISTORY

中期計画

中期計画とは

・3年間の活動の方向性を定めた計画。第1期・第2期に続き、第3期中期計画(2018~2020年度)を策定。
・策定にあたっては、2つの視点「Look West」「グローバルな視点での舞台としての関西」のもと、「産業イノベーション」「グローバル/アジア」「文化/観光」「スポーツ」「地方創生」および、ベースとして「インフラ」「ビジネス基盤」を主な柱として取り組むことを定めた。

ありたき姿

2つの視点

1.Look West ・関西から見て東にある東京ではなく、西にあるアジアに目を向ける。
・「東京一極集中を是正すべき」というだけではなく、関西がどのように発展していのかを自分たちで考え、実行していく。
2.グローバルな視点での舞台としての関西 関西にいる企業・人材がかつやくするのはもちろんのこと、関西の外から関西に来てもらって、関西を舞台として活動をしてもらう。日本のほかの地域から、アジアから、世界から企業・人が関西に来て、関西を舞台に活躍する。そのための条件を整えていく。

※関西がグローバルに存在感を高めていくためにも、世界共通の目標であるSDGs(持続可能な開発目標)の達成に向け、各事業を通じて貢献していくという意識のもと取り組んでいく。2018年度事業計画とSDGsのつながりはこちら
※関西ビジョン2020の後の次の中長期ビジョン(Beyond2020)を第3期中期計画の期中に策定する。

新世経営者懇談会

主に中堅・中小企業の経営者および後継者のマネジメント能力の向上と相互の交流・啓発により、企業の安定的成長を図ります。

内容

  • 講演・懇談会
  • 会員による研究発表・相互啓発
  • 他府県経営者との交流・懇談会 など
  • 労働情勢懇談会

    個別労働紛争や労働時間管理、賃金管理など人事労務管理の諸課題解決のための最新情報について、本会スタッフおよび専門家が説明するとともに、個別のご相談にお応えします。

    人事労務担当者の育成・啓発

    • 各種労働法制説明会、労働判例等の専門講座(判例研究会、労働法専修)
    • 経営者、管理者のための春季労使交渉セミナー(経営・人事特別研究セミナー、春季労使交渉)
    • 人事労務担当者の育成(戦略的人事労務管理フォーラム、人事労務担当者養成講座、人事労務管理、コンプライアンス、社会保険等)

    1.背景と事業の方向性

    <背景>
    ・雇用形態の多様化等をはじめとする労働環境の変化により、雇止め、労働条件の変更など、企業と従業員間のトラブル(個別労働紛争)が増加傾向にある。
    ・労働契約法の制定、高年齢者雇用安定法、パート労働法、男女雇用機会均等法等の改正等、労働関係法制の制定や改正が相次いで行われているほか、管轄当局が企業に対して既存の労働関係法制の厳格な運用・適用を求めるようになっており、企業の対応が難しくなっている。
    ・米国発の金融危機に端を発する経済不況が深刻化するなか、増大する雇用不安が消費抑制方向に作用するなど景気浮揚の足かせとなっている。
    <方向性>
    ・各企業が労働紛争に関して事後的対応ではなく未然防止ができるよう、労働関係法制の制定・改正に関するタイムリーな情報提供を充実させる。
    ・労働市場・雇用環境の変化、グローバル化・少子高齢化等に対応したあるべき雇用システムのあり方について中長期的視点から検討を行う。

    2.具体事業

    (1)労働関係法・労働関係諸調査に関する的確な情報提供
    ・新たな制定法、改正法の詳細情報および同法制への対応方法の提示や人事制度改革等の事例提供など、人事労務分野の専門的情報をタイムリーに提供
    ●労働政策委員会および各専門委員会、労働情報懇談会(全会員対象)等での各種講演会・セミナーの開催
    ●中小企業に特有の労務問題(例:社内規則、就業規則、合同労組対応等)に関する講演会
    ●労働関係法制、賃金等労働条件調査に関する情報誌の刊行(月刊)

    (2)雇用・労働政策、人材育成に関する政策提言
    ・関西・日本の持続的発展に向け、それを支える安定した雇用・労働環境を実現するために経済界の立場から積極的な調査研究・政策提言活動を行う。
    (例えば、関西地域における雇用対策、能力開発等の雇用・労働政策のあり方、労働関係法制の改革や法施行のための環境整備等)
    ●労働政策委員会および各専門委員会(労働法制、人材育成、中小企業・労務)における調査研究・提言

    (3)専門人材の育成支援
    ・職場管理の軸となる管理者および人事労務分野の専門人材の育成支援を行う。必要に応じ、民間の教育機関等と機動的な連携も図る。
    ●各種労働法制の制定・改正に関する説明会、労働判例等の専門講座 
    ●管理監督者のための労働法・職場管理講座
    ●関西社会人大学院連合との連携

    (4)関係機関との連携
    ・大阪労働局、大阪府、大阪市など行政機関と労働行政のあり方や雇用対策について協議し、具体的施策実施に向け連携する。また、労使間の諸問題について連合大阪と意見交換を行い、重要テーマについては共同研究会を設置し、提言を行う。
    ●大阪雇用対策会議(大阪労働局、大阪府、大阪市、連合大阪)
    ●大阪労働局との意見交換会   ※年2回
    ●大阪労使会議(連合大阪)    ※年2回
    ●大阪経営者協議会(日本経団連との連携) ※年2回


    関経連は平成21年5月25日をもって関西経営者協会(関西経協)と統合しました。 これは、関経連が実施している経済財政政策に関わる事業と、関西経協が実施していた労働政策に関わる事業を統合し、事業の幅を広げることにより、総合経済団体として、わが国経済に寄与することを目的としたものです。

    関経連事務局の中に新たに設けられた「労働政策部」が関西経協の事業を引き継ぎ、労使関係を取り巻く環境変化への迅速な対応や、会員ニーズの変化に一層マッチした事業を再構築し実施しています。