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雇用・労働問題に関する関経連の今後の事業について

1.背景と事業の方向性

<背景>
・雇用形態の多様化等をはじめとする労働環境の変化により、雇止め、労働条件の変更など、企業と従業員間のトラブル(個別労働紛争)が増加傾向にある。
・労働契約法の制定、高年齢者雇用安定法、パート労働法、男女雇用機会均等法等の改正等、労働関係法制の制定や改正が相次いで行われているほか、管轄当局が企業に対して既存の労働関係法制の厳格な運用・適用を求めるようになっており、企業の対応が難しくなっている。
・米国発の金融危機に端を発する経済不況が深刻化するなか、増大する雇用不安が消費抑制方向に作用するなど景気浮揚の足かせとなっている。
<方向性>
・各企業が労働紛争に関して事後的対応ではなく未然防止ができるよう、労働関係法制の制定・改正に関するタイムリーな情報提供を充実させる。
・労働市場・雇用環境の変化、グローバル化・少子高齢化等に対応したあるべき雇用システムのあり方について中長期的視点から検討を行う。

2.具体事業

(1)労働関係法・労働関係諸調査に関する的確な情報提供
・新たな制定法、改正法の詳細情報および同法制への対応方法の提示や人事制度改革等の事例提供など、人事労務分野の専門的情報をタイムリーに提供
●労働政策委員会および各専門委員会、労働情報懇談会(全会員対象)等での各種講演会・セミナーの開催
●中小企業に特有の労務問題(例:社内規則、就業規則、合同労組対応等)に関する講演会
●労働関係法制、賃金等労働条件調査に関する情報誌の刊行(月刊)

(2)雇用・労働政策、人材育成に関する政策提言
・関西・日本の持続的発展に向け、それを支える安定した雇用・労働環境を実現するために経済界の立場から積極的な調査研究・政策提言活動を行う。
(例えば、関西地域における雇用対策、能力開発等の雇用・労働政策のあり方、労働関係法制の改革や法施行のための環境整備等)
●労働政策委員会および各専門委員会(労働法制、人材育成、中小企業・労務)における調査研究・提言

(3)専門人材の育成支援
・職場管理の軸となる管理者および人事労務分野の専門人材の育成支援を行う。必要に応じ、民間の教育機関等と機動的な連携も図る。
●各種労働法制の制定・改正に関する説明会、労働判例等の専門講座 
●管理監督者のための労働法・職場管理講座
●関西社会人大学院連合との連携

(4)関係機関との連携
・大阪労働局、大阪府、大阪市など行政機関と労働行政のあり方や雇用対策について協議し、具体的施策実施に向け連携する。また、労使間の諸問題について連合大阪と意見交換を行い、重要テーマについては共同研究会を設置し、提言を行う。
●大阪雇用対策会議(大阪労働局、大阪府、大阪市、連合大阪)
●大阪労働局との意見交換会   ※年2回
●大阪労使会議(連合大阪)    ※年2回
●大阪経営者協議会(日本経団連との連携) ※年2回


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