事業内容
経済政策・企業経営
経済および税財政
早期の景気回復と安定成長に向けた機動的な経済・財政政策、中長期的な日本経済の成長および財政健全化に必要となる財政・税制・社会保障の一体改革の推進を調査検討し、必要に応じて政策提言をとりまとめています。金融システムの安定と金融・資本市場の整備・活性化についても調査検討を行っています。政策提言活動の基礎となる関西のマクロ経済動向や企業の経営動向の把握に関しては、大阪商工会議所と共同で会員企業を対象とした「経営・経済動向調査」の実施、「関西経済レポート」の発行（毎月）を行っています。こうした調査活動を通じて、景気動向の実態把握と会員企業への情報フィードバックを行っています。
企業経営
内外の激しい環境変化を踏まえ、企業経営もグローバルな視点に立った対応が求められています。このため、中堅・中小企業も含めた競争力ある企業経営の環境整備のために、独占禁止法などの経済法規の改正、会計基準の国際化や情報開示の迅速化・透明化、コーポレートガバナンスのあり方、規制改革問題、さらには国際標準化・知財戦略などについての調査検討や会員企業へのタイムリーな情報提供を行うとともに、必要に応じて政策提言をとりまとめています。また、大学との連携強化による人材育成について、関西の主要大学と協力しながら、調査研究や普及・啓発活動を行っております。
地球環境・エネルギー
わが国の温室効果ガス削減の中期目標をはじめ、地球温暖化問題に関するポスト京都議定書以降の国際枠組みについての国内外の議論が活発化しています。こうした国内外の動向を注視しつつ、"環境と経済の両立"を基本理念に、公平性・実現可能性・企業活力維持などの視点から政策提言をとりまとめています。あわせて、資源・エネルギーの需給動向に関する調査検討も行っております。また、環境先進地域・関西の創出と発信については、特にアジアでの環境ビジネス促進のため、「環境・エネルギー技術・製品事例集」をとりまとめており、事例の追加などの充実に努めています。さらに、環境教育活動への支援、中堅・中小企業を対象としたセミナー等での情報提供や普及・啓発活動を通じ、企業の環境に配慮した自主的取り組み拡大に取り組んでいます。。地方分権
企業がダイナミックに活動し、住民が生き生きと暮らせる活力ある地域をつくるには、関西自らが自立し自己決定するための行動を起こしていくことが必要です。当会は、古くから地方分権、広域行政、自治体改革等に関して提言を重ね、近年は提言の実現に向け活発に取り組んでいます。関西広域機構（KU）
２００７年７月には、広域連携の一層の強化と分権改革の推進を図るために、関西の府県、政令市、経済団体等が一体となって、関西広域機構(ＫＵ)を設立しました。関西広域連携協議会はじめ８つの既存広域連携組織の統合・参画により発足したＫＵでは、総合力を発揮しながら文化・観光、環境、防災、情報発信等の事業を実施するとともに、地方分権改革を先導する地域モデルを構築するために、広域連合を含む広域自治組織のあり方を検討しています。分権型道州制の実現
当会は、分権型道州制の実現を目標に掲げ、調査研究や提言、中央への情報発信や他地域との連携に努めています。さらに、広域自治組織として現行地方自治法の仕組みを活用した関西広域連合の早期設置を図るべく、関西の自治体に強く働きかけています。強い産業の実現
環境・省エネ技術・ＩＣＴ・次世代スーパーコンピュータ、けいはんな学研都市の集積などを活用して新技術の産業化促進を支援し、新たに農商工連携を通じた新事業・新産業の創出をはかります。また、新しく関経連に参画いただいた中堅中小企業の皆様と"ものづくり"や組み込みをはじめとするソフトウェア産業の強化支援を通じて、関西経済に活力を取り戻し、世界的な経済不況を乗り切る強い産業の実現を目指しています。
さらに、2011年4月から施行予定の第4期科学技術基本計画へ関西経済界の意見を反映させるため、産業委員会に科学技術政策検討タスクフォースを設置し検討を進めてまいります。
次世代を担う新しい産業分野の創出
資源輸入国である日本が、持続可能な経済発展を続けていくためには、環境問題、食糧問題といった地球規模の課題を解決していかなければなりません。この点に着目し、①環境・省エネ、水・インフラビジネスの国際展開推進、②農商工連携の拡大と農業に関する調査研究、③けいはんな学研都市の産業活性化支援に取り組んでいます。特に、環境ビジネスに関しては、専門委員会を設置し、エコタウン、エコハウスの推進を通じて環境技術を普及させ、環境ビジネスの拡大を目指します。また、「水・インフラ国際展開研究会」を設置し、水ビジネスの海外展開方策を提言する予定です。
引き続き、光医療産業バレー構想をはじめとする先端的ライフサイエンス関連産業の育成支援や次世代スーパーコンピュータの産業利用に関する支援・普及啓発を行ってまいります。
関西経済のダイナミズムを支える中堅中小企業の活性化
09年5月に関西経営者協会と統合したことで、中堅中小企業の方々が関経連会員企業に加わりました。関西経済活性化と関西の魅力向上の観点から、①関経連が昨年１０月に取りまとめた「関西ビジョン２０２０」で提唱した、関西独立系中堅中小ものづくり企業、通称「ＫＩＳＰ(キスプ)」（Kansai Independent Supply Partner）の拡大、②ものづくり技術を支える組込みソフト産業の活性化に取り組んでいます。その他、梅田北ヤード・ナレッジキャピタルを見据えた、コンテンツ産業の振興と次世代ロボット産業の推進についても取り組んでいます。
関西文化学術研究都市（けいはんな学研都市）
けいはんな学研都市は、京都、大阪、奈良にまたがる丘陵地にひろがる、わが国および世界の文化・学術・研究の発展と、国民経済の発展への寄与、そして未来を拓く知の創造都市の形成を理念としたナショナルプロジェクトです。現在、国立国会図書館関西館、地球環境産業技術研究機構（RITE）、国際電気通信基礎技術研究所（ATR）、情報通信研究機構（NICT）をはじめとして110を超える施設が進出し、2006年度からは都市における新産業創出を目指す「サードステージ」に入っています。関経連では（財）関西文化学術研究都市推進機構とともに、都市への企業や研究機関の立地促進や、産学連携の推進、研究成果の産業化・事業化、ベンチャー育成を支援しています。広域基盤整備
グローバルな大競争時代のなか、魅力ある地域づくりに向けて関西の総合力を発揮することが不可欠です。当会は関西の持続的発展を支える強い産業の実現、内外からの人材や企業の誘致、インバウンド拡大を図るため、その基盤となる関西国際空港、阪神港や高速道路ネットワーク整備などの陸海空の国際物流機能強化をはじめとする広域的プロジェクトについて、関係の推進母体と密接に連携して、推進を図るとともに、提言活動を行っています。関西国際空港
2007年8月に第2滑走路がオープンした関西国際空港は、わが国初の「完全24時間運用、複数滑走路」の国際拠点空港です。地元の産官一体で国内外へのエアポートプロモーションや旅客・物流面での利用促進、需要に応じた2期事業の推進に取り組んでいます。また、アジア地域との結びつきの強い関西の特性を生かして、総合的・戦略的な物流施策を展開するため、国・自治体・関係業界と密接な連携を図りながら、陸海空一体となった物流ネットワークの整備やモデル事業推進、制度改正などに取り組んでいます。
都市創造・文化・観光
国際的な地域間競争が激化するなか、関西が、人・モノ・情報を呼び込み、活力ある地域として成長し続け、さらに、世界にその存在感を示すためには、関西独自の個性と多様な資源を活用した戦略が必要です。魅力あるまちづくりの推進や文化・観光をはじめとした産業振興の観点から、総合的・先導的な提案を検討し、多くの主体と連携しながら実践活動を行っています。関西ブランド戦略の実践
海外における「Kansai」の認知度を向上させ、集客促進につなげるために、関西のブランド資源を活用したさまざまなアクションプラン（「歴史文化と共に生きる・関西」、「環境先進地域・関西」、「エンターテインメント・関西」、「知とモノづくり・関西」）を実行しています。大阪駅北地区開発
都心に残された最後の一等地である大阪駅北地区開発については、将来の関西の発展を担う重要プロジェクトとして、産学官で構成する「大阪駅北地区まちづくり推進協議会」を通じて、世界に誇りうる魅力的なまちづくりを推進しています。先行開発区域(2012年度下期まちびらき予定)の中核となる「ナレッジ・キャピタル」(未来の知的創造拠点)は、技術と感性を融合させることで新たな知的価値を創出する「未来生活の創造・受発信拠点」として検討中です。また２期開発区域では、世界をリードする「環境先進地域・関西」の都市型環境拠点の形成を目指しています。当会は、大阪駅北地区開発の推進ならびにナレッジ・キャピタル機能の実現に向けた推進・支援を行っています。国際交流
経済・企業活動のグローバル化に対応するために、当会はEPAの早期締結などわが国の通商および経済協力に関する政策提言を行うとともに、各国への使節団・調査団の派遣、国際会議・海外ビジネスセミナーの開催により会員企業へ最新の海外ビジネス情報を提供しています。また、関西を広く世界にPRし魅力ある国際交流拠点とするため、関西を訪れる各国政府要人との懇談会や関経連インターナショナル・クラブ（KIC）の開催による在関西の外国公館等との緊密な意見交換を行っています。さらに、アセアン経営研修をはじめとする各国の人材育成への協力などアジアと関西の共生に向けた取り組みを行っています。雇用・労働
関西経営者協会との統合（2009年5月25日）により、当会は本年度より雇用・労働政策分野へもその活動領域を広げることとなりました。雇用・労働問題は、社会経済などその時代の反映でもあります。当会では、関西・日本の持続的発展に向け、それを支える安定した雇用・労働環境を実現するため、政策提言・要望活動などを行っていく予定です。とりわけ、労働法制については、新たな制定法、改正法の詳細情報や対応方法等について適宜、会員企業への情報発信を行うとともに、法改正等に関し経済界の立場から提言・要望活動を行います。加えて、企業において新たな価値創造の源泉である人事・労務分野等の専門人材の育成支援や、経済の活性化に大きな役割を果たす中小企業に対しては企業間交流の機会の設定や、現在抱えている課題解決のための方策の検討・提示を行っていきます。
関西財界セミナー・各地経済団体等との連携
関経連は、毎年2月に関西経済同友会と共催で関西財界セミナーを開催しています。企業経営者のみならず、外国企業、在日公館、大学、自治体など幅広い分野の人々が参加して議論を行い、関西経済界の総意の表明を図っています。また、北陸・中部以西の６経済連合会で構成する西日本経済協議会では、毎年、構造改革、地域経済の活性化等に関する討議や決議採択を行い、関係各方面に要望しています。加えて、日本経済団体連合会や北海道、東北の各地経済連合会とも懇談会を開催し、内外の重要課題について意見交換を行っています。
さらに、「常に関西全体を意識して活動する」という観点から、関西各地域の実情の把握や関経連の事業との関わりの強化を図るため「地域サポーター制」を導入し、担当副会長を決めるとともに事務局内に地域別チームを編成し、日常的に当該地域に対する実情把握を図る体制をつくっています。
広報・情報発信
当会の活動状況や意見、政策要望等を、会員や関係各方面、また広く一般の方々に知っていただくために、各種刊行物やインターネット、マスコミを通じた広報活動を展開しています。刊行物としては、「経済人」（月刊）および「関経連速報」（週刊）という２つの定期刊行物のほかに、不定期に刊行する意見書および経済資料（調査報告書や海外使節団・経済調査団の派遣報告書など）があります。
ホームページでは、当会の概要や活動の最新情報、会長コメント、公表した意見書・報告書などを掲載しており、また、提言・調査報告書の公表や、イベントやセミナーの開催などについてはメールマガジンでもお知らせしております。
マスコミ向けには、定例記者会見や記者発表（随時）など、タイムリーかつ正確な情報発信に努めています。 ページの先頭に戻る