社団法人　関西経済連合会

正副委員長

2010年度のテーマと重点課題

テーマ：「持続的成長に向けた経済政策と制度改革」

重点課題：
(1) 財政・税制・社会保障制度の一体改革の推進
(2)早期の景気回復と安定成長に向けた経済政策の実現
(3)金融システムの安定と関西の金融・資本市場の活性化
(4)経済情勢の実態把握と意見表明

主な活動

(1) 財政・税制・社会保障制度の一体改革の推進
 ①中期的な税財政のあり方に関する調査提言
 ・危機的な財政の健全化の道筋、法人実効税率引き下げや安定財源としての消費税の引き上げを含む抜本税制改革について調査検討し提言する。
 ②持続可能な社会保障制度の構築に関する検討
 ・少子高齢化の進展等に対応するための給付と負担のあり方、持続可能な年金・医療・介護制度のあり方について調査検討し適宜意見表明を行う。
 ③官民連携の推進に関する検討
 ・財政健全化、民間の企画力・ノウハウの活用等の観点から、官民連携の推進、特にインフラ整備管理におけるＰＦＩの推進について調査検討する。

(2)早期の景気回復と安定成長に向けた経済政策の実現
 ①次年度税制改正に関する提言
 ・成長力の強化をめざし、政策税制の拡充、地球温暖化対策税等について検討し、提言要望を行う。
 ②経済対策等に関する提言
 ・早期の景気回復と安定成長への移行を図るべく、政府の新成長戦略のフォローアップを行うとともに、経済情勢に応じて、適宜追加経済対策等に関する提言要望を行う。

(3)金融システムの安定と金融・資本市場の活性化に関する検討
 ・デフレ脱却、企業の資金繰り円滑化のための金融政策のあり方、日本および関西の金融・資本市場の活性化方策について調査検討し適宜意見表明を行う。
 ・企業経営委員会における法制・会計制度等の調査検討のうち、国際会計基準など金融・資本市場に関連が深いテーマについて、引き続き協力連携する。

(4)関西のマクロ経済動向・企業の経営動向に関する調査分析・情報発信の強化
 ・会員企業を対象に大商と共同で年4回実施している「経営・経済動向調査」、「景気動向研究会」の開催（年4回）、「関西経済レポート」の発行（毎月）等を通じ、経済情勢の実態把握と会員企業へのフィードバックを行う。

調査・研究