社団法人　関西経済連合会

担当副会長・正副委員長

2011年度のテーマと重点課題

【テーマ】
わが国企業の国際競争力強化の観点から、企業活動に関連する法制度や規制に対して改革や適切な対応を求める提言を行う。また、震災を契機として関心が高まっている企業の経営戦略・成長戦略に関する課題の調査研究と会員企業への情報提供を行う。

【重点課題】
(1) 企業活動に関連する法令、会計制度、規制等の課題の調査検討による政府・与党への提言とその働きかけ
(2) ＣＳＲ、リスク管理、事業継続などの企業の経営戦略・成長戦略の構築と実践に資する調査研究と会員企業への情報提供

主な活動

(1) わが国の国際会計基準導入の動きに対する提言
　国際会計基準については、わが国において、米国の動きを踏まえ、来年に上場企業等へアドプション（強制適用）するか否かを判断する予定となっている。
　当委員会では、2010年6月に提言をとりまとめ、金融庁・財務省・経済産業省・企業会計基準委員会に対し、会計基準変更にかかわるわが国の対応強化、会計基準変更に伴う混乱や報告作成コスト上昇の回避に必要な導入条件の整備を要望したところである。
　国際会計基準審議会のアジア・オセアニア事務所の日本誘致の成功など、わが国の対応強化は進んでいるが、わが国において、上場企業のどの範囲まで、どの時期までに国際会計基準を強制適用するかの議論が開始されていないため、導入の全体像が未だ見えていない。このままでは、不安感を持つ企業には不要な準備コストを強いることになりかねない。
　そこで、企業経営への影響を踏まえたわが国の会計戦略（強制適用の是非、強制適用の場合の適用範囲、税や配当にかかわる単体基準のあり方）についての意見をまとめ、金融庁などに改めて提言を行う。

(2) 企業関連法制度についての政策動向の把握と提言
　企業結合審査については、企業から、事前相談をめぐって手続きが不透明で長期間を要することや、審査基準でグローバル競争への配慮が不十分との問題指摘がかねてあり、当委員会として、「企業結合審査手続きの見直しに関する意見書」を2010年11月にとりまとめ、政府・与党に見直しを働きかけた。その結果、公正取引委員会において、法定手続きによる透明性ある迅速な審査の実施、審査基準でのグローバル競争への配慮の明確化など、関経連の要望が反映される形での見直しが実現することになった（見直し施行は2011年7月より）。
　企業結合審査に関しては、見直し後の運用動向を注視し、さらなる改善の必要があれば意見書を公正取引委員会に提出する。また、審判制度の廃止を規定する独占禁止法改正案の早期成立を与野党の国会議員へ働きかける。
　また、会社法制の見直しや消費者保護法制のあり方については、講演会開催や政策当局・有識者との意見交換を通じて政策動向を把握しつつ、その動向に応じて、企業経営の効率性や競争力が損なわる恐れがある場合には、適切な対応を求める意見を法務省や消費者庁などへ提出する。

(3)企業経営の障害となる規制・制度改革に関する要望
　政府では、毎年、規制・制度改革に関する民間からの要望を広く募集している。
　関経連では、当委員会が中心となって、毎年、規制・制度改革の要望を政府に提出してきたところである。2009年夏の政権交代以降、政治主導で改革検討作業が進み、要望事項の実現度合いが高まっている。この2年間でみても、工場立地法の緑地面積への太陽光発電施設の充当可能化、四半期決算報告の大幅簡素化、農地の貸借許可の迅速化などが実現している。
　日本経済が震災から復興し、成長していくためには、規制・制度改革の推進によって、関西を中心とする企業活動の円滑化と新たなビジネスの創出が重要課題であることから、企業経営の障害となっている規制・制度について、会員企業の要望を汲み上げ、政府に対し改革・撤廃に関する要望を引き続き行う。

(4) 経営戦略の重要課題に関する調査研究と普及啓発
　環境・雇用などに配慮したＣＳＲ経営のあり方、震災を踏まえたリスク管理・事業継続・サプライチェーン・マネージメントの見直しなど、企業の今後の経営戦略・成長戦略構築にあたって重要性の高いテーマについて、講演会・セミナーの開催等を通じて調査研究、普及啓発に努める。
　その際、大学の知的資源が企業経営の現場で活かせるよう、産学連携によるセミナー方式での開催も積極的に行う。