社団法人　関西経済連合会

正副委員長

2010年度のテーマと重点課題

テーマ：会社法制や国際会計基準など年々多様化・高度化するコーポレートガバナンスに関する課題についての提言およびその実現を政府・与党へ働きかける。政策当局への働きかけにあたっては、経済産業省、日本経済団体連合会、関西の他の経済団体等と連携を図る。また、内外の環境変化を踏まえた企業経営のあり方の調査研究と普及啓発を行う。

重点課題：
(1) 会社法制、会計制度に関する政策動向の把握と関係機関への提言、働きかけ
(2) 内外の環境変化を踏まえた企業経営のあり方の調査研究と普及啓発

主な活動

(1) 会社法制のあり方の政策動向の把握と調査検討、提言
会社法制のあり方については、法務省の法制審議会会社法制部会において本年４月より検討が始まっている。これに関して、講演会開催や政策当局・有識者との意見交換を通じて政策動向の把握に努めるとともに、その動向に応じて、企業にとって最適なガバナンスや情報開示、国際競争力の維持・強化の観点から、関西経済界の意見を集約した提言を行う。
(2) 国際会計基準の円滑な導入対策の働きかけ、ルールづくりへの意見反映
国際会計基準については、政府の導入検討状況を把握しつつ、円滑な導入に向けた対策（四半期決算報告制度の簡素化も含め）の実施を働きかける。また、日本にとって望ましい国際会計ルールづくりにあたっては、関西経済界の意見も反映してもらえるよう、金融庁、企業会計基準委員会、中央の関係団体からなる「ＩＦＲＳ対応会議」などに働きかけを行う。
(3) 内外の環境変化を踏まえた企業経営のあり方の調査研究と普及啓発
内外の環境変化を踏まえ、ＣＳＲ経営、ＮＰＯとの連携、リスク管理、国際標準化・知財戦略の推進など、企業経営のあり方について、講演会・セミナーの開催等を通じて調査研究、普及啓発に努める。
なお、企業経営の障害となっている規制・制度について、会員企業の要望を随時汲み上げ、政府に対し改革・撤廃に関する要望を引き続き行う。
(4) 大学との連携による企業経営を担う人材の育成
労働政策委員会人材育成専門委員会と連携し、将来の企業経営を担う人材育成の観点から、企業関係者等の出前講座等により大学の教育研究活動への支援協力を行う。