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地方分権委員会

正副委員長

委員会役職 氏名 所属企業 会社役職
担当副会長 奥田 務 J.フロント リテイリング(株) 会長兼最高経営責任者
委員長 村上 仁志 住友信託銀行 特別顧問
広域連携担当委員長 錢高 一善 錢高組 社長
副委員長 田中 宰  阪神高速道路 会長
副委員長 佐藤 茂雄 京阪電気鉄道 代表取締役CEO
副委員長 丹羽 旲 倉敷紡績 会長

2009年度のテーマと重点課題

①今年度は、道州制実現の機運の醸成に向けた全国の各界、各層との意見交換活動に重点を置く。特に各地の経済連合会との意見交換を積極的に実施する。
②関西広域連合(仮称、以下省略)の検討が最終局面を迎えつつあるので、その設置に向けた働きかけを強化する。設置後は、更なる発展に向け、関西広域連合の事務の拡充(第2、3フェーズの前倒しなど)を促進する。

主な活動

①道州制の実現に向けた機運の醸成
昨年7月にとりまとめた「分権改革と道州制に関する基本的な考え方」に基づき、経済団体をはじめ、全国の各界、各層との意見交換などを通じて、道州制実現の機運の醸成をはかる。また、政府の道州制ビジョン懇談会等において適宜、意見表明する。
②関西広域連合の早期設置の促進
道州制への道筋となる関西広域連合の2009年中の設置をめざし,自治体間の合意形成を促す。
③関西広域機構(以下、KU)から関西広域連合への事務移管の検討促進とKU活動の支援
KUのあり方の見直しの議論に参画し、KUから関西広域連合への事務移管を促進する。並行して、現行のKUの広域連携事業をPR・支援する。
④道州制提言の拡充
「分権改革と道州制に関する基本的な考え方」の提言内容を適宜、拡充し、道州制の具体的制度設計の検討を深める。
⑤国による分権改革への対応
地方分権改革推進委員会、地方制度調査会等の動きを踏まえつつ、関西としての対応を検討し、適宜、意見表明する。



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