| 委員会役職 | 氏名 | 所属企業 | 会社役職 |
| 担当副会長 | 奥田 務 | J.フロント リテイリング(株) | 会長兼最高経営責任者 |
| 委員長 | 村上 仁志 | 住友信託銀行 | 特別顧問 |
| 広域連携担当委員長 | 錢高 一善 | 錢高組 | 社長 |
| 副委員長 | 佐藤 茂雄 | 京阪電気鉄道 | 代表取締役CEO |
| 副委員長 | 丹羽 旲 | 倉敷紡績 | 会長 |
①2009年度に引き続き、関西広域連合の早期設立および分権型道州制の実現を目指した活動を行うとともに、2008年提言「分権改革と道州制に関する基本的な考え方」の内容を拡充するための調査・提言活動に重点を置く。
特に、道州制時代における基礎自治体のあり方(分権社会の基礎となる住民自治の実現に向けた方策および基礎自治体に関する基本的制度設計)について検討し、2010年度内を目途に提言をとりまとめる。
②関西広域連合(仮称、以下省略)の設立に伴い、関西広域機構の事務を関西広域連合へ早期に移管すべく、引き続きそのための支援を行う。
①学識者等による講演会の開催
住民の政治参画機会の拡大、地方財政のあり方、議会のあり方等についての学識者等の意見を伺い、提言作成にあたっての参考とする。
②道州制の実現に向けた機運の醸成
2008年にとりまとめた「分権改革と道州制に関する基本的な考え方」に基づき、経済団体をはじめ、全国の各界、各層との意見交換などを通じて、道州制実現のための機運の醸成をはかる。
③関西広域機構(以下、KU)から関西広域連合への事務移管の検討促進
KUのあり方の見直しの議論に参画し、KUから関西広域連合への事務移管を促進する。
④国による分権改革への対応
地域主権戦略会議等の動きを踏まえつつ、関西としての対応を検討し、適宜、意見表明する。