社団法人　関西経済連合会

担当副会長・正副委員長

委員会役職	氏名	所属企業	会社役職
担当副会長	松本　正義	住友電気工業	社長
委員長	村上　仁志	住友信託銀行	特別顧問
広域連携担当委員長	錢高　一善	錢高組	会長兼社長
副委員長	佐藤　茂雄	京阪電気鉄道	取締役相談役
副委員長	丹羽　旲	倉敷紡績	相談役
副委員長	向井　利明	関西電力	特別顧問

１．2011年度のテーマと重点課題

【テーマ】
関経連は、長年にわたり地方分権改革に関する様々な提言を行い、それらの実現に向けた取り組みを進めてきた。昨年12月には、当会がこれまで自治体に合意形成を働きかけてきた関西広域連合が設立され、関西は国のあり方を変える大きな一歩を踏み出した。
当委員会は、2008年に提言「分権改革と道州制に関する基本的な考え方」で、地域行政が道州と基礎自治体の両者で完結することを目指し、国・道州・基礎自治体の役割を整理した。その上で、地方分権改革の推進や分権型道州制実現の鍵を握るのは基礎自治体であるとの認識のもと、基礎自治体が自らの選択と自己責任に基づく自立経営を行うことが可能となる方策を検討し、今年２月に提言「分権型道州制時代を拓く基礎自治体の自立経営」をとりまとめた。
今年度は、提言フォローアップとして全国各地の経済団体や地方自治体との意見交換を通じた分権改革の推進と分権型道州制の実現に向けた全国的な機運醸成、関西広域連合への提案や国からの権限・財源移譲の実現を通じた関西広域連合の発展支援を重要課題として活動していく。

【重点課題】
（１）分権改革の推進と分権型道州制の実現に向けた全国的な機運醸成
（２）関西広域連合の発展支援

２．主な活動

（１）分権改革の推進と分権型道州制の実現に向けた全国的な機運醸成
①各地経済連合会との意見交換
各地経済界との意見交換を通じて、分権の受け皿づくりを強く呼び掛けるとともに関西広域連合への権限・財源移譲実現に向けた支援協力を求める。
②関西圏を含む各地基礎自治体との意見交換
提言「分権型道州制時代を拓く基礎自治体の自立経営」を踏まえ、分権改革の推進、道州制の実現に向けた意見交換を行う。併せて、超高齢化と人口減少の進行による行政需要の増加や低成長経済下で財政状況の悪化が進む地域の弱体化を踏まえて、地方自治への住民参画の促進といった新たな自治形態により地域課題の解決に取り組む基礎自治体の事例を調査する。また、地方行政、税財政制度に対する要望や課題についてヒアリングを行い、将来の提言活動等につなげる。
③分権改革の推進や広域連携の強化に関する講演会等の実施
・国の地域主権改革の動きや基礎自治体の自立経営のあり方など分権改革の推進について、有識者を招いて講演会・意見交換を実施する。
・関西圏首長による講演会などを実施し、関西広域連合不参加自治体を含めた関西における広域連携の強化を図る。

（２）関西広域連合の発展支援
①関西広域連合への提案・要望
・関西広域連合が行う広域行政事務（特に、産業・文化観光・環境・防災）および今後拡充をめざす事務（交通・物流基盤整備）、また、関西広域連合が国に求めている国出先機関の事務・権限の移譲の動きについて、関係委員会と連携して、今後、関西広域連合内に設置される広域連合協議会等を通じて、経済界としての提案や意見の反映を働きかける。
・関西広域連合設立に伴い、関西広域機構（ＫＵ）が発展的に解消することを受けて、これまでＫＵが実施してきた官民連携事業（国際観光事業および関西広報・文化事業の一部）は、（財）大阪湾ベイエリア開発推進機構が今年度中に移行を目指す一般財団法人が一定期間継承する予定である。新財団が実施する官民連携事業に引き続き協力するとともに、将来を見据えて関西広域連合を中心とした新たな官民連携体制の構築を働きかける。
②国に対する要望
・政府要人との意見交換の機会を通じて、関西広域連合への権限・財源移譲の実現、広域連合の制度改善(参加自治体・事務の拡大に伴う規約変更手続の簡素化等)を求める。

（３）分権と首都機能分散に関する検討
・東日本大震災の発生を踏まえ、関係委員会と協力し、地方分権を推進する中での首都機能の移転・分散、バックアップ体制のあり方等について検討する。


ページの先頭に戻る