| 委員会役職 | 氏名 | 所属企業 | 会社役職 |
| 担当副会長・委員長 | 松下 正幸 | パナソニック | 副会長 |
| 担当副会長 | 大坪 清 | レンゴー | 社長 |
| 委員長(欧州・ロシア・アフリカ担当) | 田嶋 英雄 | コニカミノルタ ホールディングス |
名誉顧問 |
| 委員長(中国担当) | 松尾 博人 | クラレ | 相談役 |
| 委員長(東アジア連携担当) | 高島 成光 | 共英製鋼 | 取締役相談役 |
| 委員長(米州担当) | 大林 剛郎 | 大林組 | 会長 |
| 委員長(アジア担当) | 神永 晉 | 住友精密工業 | 社長 |
| 副委員長 | 橋川 眞幸 | 双日 | 副会長 |
| 副委員長 | 筑紫 勝麿 | サントリーホールディングス | 顧問 |
| 副委員長 | 桑山 信雄 | 伊藤忠商事 | 専務執行役員社長補佐(関西担当) |
| 副委員長 | 家永 豊 | 丸紅 | 執行役員大阪支社長 | 副委員長 | 大井 篤 | 三井物産 | 常務執行役員関西支社長 | 副委員長 | 日高 直輝 | 住友商事 | 常務執行役員関西ブロック長 |
(1)東日本大震災からの速やかな復旧・復興を図るとともに、日本経済の創生を図るためには、貿易・投資や人的交流を促進し、アジアの成長ダイナミズムを取り込んでいくことが不可欠である。このため、TPP(環太平洋パートナーシップ)協定や二国間・地域間のEPA/FTAの推進(人の移動、食料・資源確保を含む)、および、関西の強み・特徴を活かしたアジアの低炭素社会構築への貢献方策(環境・インフラ分野等における人材育成支援やビジネス交流・連携の推進など)について検討し、適宜、意見表明を行う。
(2) 併せて、東日本大震災後の関西・日本の状況や、日本経済の創生に向けた取り組み状況についての対外発信を強化し、諸外国の信頼回復に努める。
(1) 貿易・投資の自由化・円滑化など国際事業環境の整備・改善
・TPPおよびEPA/FTAの締結促進に向けた調査研究・提言(TPPの動向と各国の対応に関する講演会等の開催、わが国の対応に関する意見表明)
・APEC・ABAC(APECビジネス諮問委員会)の活動支援
(2)官民連携によるアジアの低炭素社会構築への貢献
・アジアの低炭素社会構築を支える人材育成支援(太陽光、水、省エネ等の分野におけるJICAのODA資金を活用した「アジア環境・省エネ ビジネス人材育成・交流プログラム」の提案・実施協力、ADBやERIA等との連携)
・関西の強み・特徴を活かしたビジネス交流・連携の推進(PPPによる環境・インフラビジネス海外展開支援強化に関する提言(5月)、日越経済討論会(11月にベトナムで開催予定)、日中ビジネス・フォーラム(来年2、3月頃に大阪で開催)、ADB・ERIAとの連携によるセミナー・シンポジウム開催など)
(3)各国との交流活動
・上記活動を視野に置いた使節団等の海外派遣(中国訪問団(7月中旬)、韓国・モンゴル訪問団(7月下旬~8月上旬)など)、ERIA・ベトナム計画投資省はじめ協力合意書締結先機関との交流・連携強化
・起業家精神涵養のための若手経営幹部候補の米国派遣(9月下旬~10月予定)
・INVEST関西デスクを通じた関西広域での企業誘致支援
・関経連インターナショナル・クラブ(KIC)の開催
・各国要人との懇談、経済・投資セミナーの開催
(4)関西からの情報発信強化(国際広報活動の充実)
・東日本大震災からの復旧・復興状況や関西・日本経済の状況に関する正確かつタイムリーな対外発信(各種交流・懇談会やインターネット広報を活用)