| 委員会役職 | 氏名 | 所属企業 | 会社役職 |
| 担当副会長 | 牧野 明次 | 岩谷産業 | 社長 |
| 委員長 | 山田 隆哉 | ダイハツ工業 | 顧問 |
| 労働法制専門委員会 専門委員長 |
小塚 修一郎 | 住友金属工業 | 副社長 |
| 人材育成専門委員会 専門委員長 |
竹本 正道 | 日東電工 | 会長 |
| 中小企業・労務専門委員会 専門委員長 |
奥村 太加典 | 奥村組 | 社長 |
| 副委員長 | 澤村 剛士 | 榮光社 | 社長 |
テーマ:「持続的発展に向けた安定した雇用・労働環境の実現」
重点課題
(1) 現下の雇用不安への対応、および雇用環境・社会情勢の変化に対応した労働関係法制、雇用システムのあり方に関する検討
・短期的課題:昨年来の急速な雇用不安の高まりのなかで、セーフティーネットの整備や雇用情勢の一層の悪化を防ぐための対策
・中長期的課題:労働市場・雇用形態の変化やグローバル化・少子高齢化等の経営環境の変化に対応し、企業競争力を維持・強化するための労働関係法制の整備や雇用システムのあり方
(2) 労働環境の変化による個別労働紛争の増加、労働関係法制の相次ぐ制定・改正、運用・適用の厳格化への対応
・雇用形態の多様化等をはじめとする労働環境の変化により、雇止め、労働条件の変更など、企業と従業員間のトラブル(個別労働紛争)が増加傾向にある。また、労働関係法制の制定や改正が相次いでいるほか、管轄当局が企業に対して既存の労働関係法制の厳格な運用・適用を求めるようになっており、企業の対応が難しくなっている。こうした動きに関して企業が適切に対応(特に個別労働紛争に関しては事後的対応ではなく未然防止)できるよう、労働関係法制の制定・改正に関する情報提供を行う。
(3)人事労務等の専門人材の育成
・グローバル化、IT化、少子高齢化など経営環境の変化にともない、高付加価値を生む経営や人材、働き方が求められており、それを可能にする人事管理や人材育成システムを担う人事労務分野の専門人材の育成、大学等との連携による関西地域全体での人材育成を行う。
(1) 雇用・労働政策に関する政策提言、労働関係法に関する情報提供[労働法制専門委員会]
①雇用・労働政策に関する政策提言
関西・日本の持続的発展に向け、それを支える安定した雇用・労働環境を実現するため、ホワイトカラー労働や、労働者派遣等の非正規社員にまつわる労働関係法制の整備等について、経済界の立場から調査研究・政策提言活動を行う。
②労働関係法・労働関係諸調査に関する情報提供と情報交流
・新たな制定法、改正法の詳細情報・対応方法に関する説明会・セミナーの開催
・「労働情報月報」の発行(毎月)
(2) 専門人材の育成支援 [人材育成専門委員会]
①人事労務分野の人材育成支援
・人事労務分野の専門人材育成のため、会員企業の実情把握とその実情を踏まえた育成講座の実施(民間教育機関等と連携)
②企業と大学との連携・交流による経営人材の開発・育成
・人材育成に関し大学との意見交換・交流会などを行い、経営人材の育成のあり方について検討する(NPO法人 関西社会人大学院連合と連携)
(3) 中小企業の人事・労務問題の検討と情報提供 [中小企業・労務専門委員会]
・中小企業の人事・労務問題について会員企業の実情を調査し、適宜、課題解決のための方策の検討・提示を行う。併せて労働関係法の適用のあり方について政策的解決が必要な場合は、提言・要望をおこなう。
・中小企業に特有の労務問題(例:社内規則・就業規則の整備、合同労組対応等)や、人事制度改革の先進事例に関する情報提供、会員企業間での意見交換・交流
(4) その他(関係機関との連携)
・労働行政のあり方に関する行政機関(大阪労働局、大阪府、大阪市等)との協議
・労使間の諸問題に関する連合大阪との意見交換