社団法人　関西経済連合会

担当副会長・正副委員長

委員会役職	氏名	所属企業	会社役職
担当副会長	牧野　明次	岩谷産業	社長
委員長 人材育成専門委員会 専門委員長	竹本　正道	日東電工	相談役
労働法制専門委員会 専門委員長	井狩　雅文	関西電力	副社長
中小企業・労務専門委員会 専門委員長	神谷　明文	日立造船	常務取締役
副委員長	澤村　剛士	榮光社	社長
副委員長	堀田　義高	住友金属工業	取締役専務執行役員
副委員長	久保　俊裕	クボタ	取締役常務執行役員
副委員長	島岡　秀和	丸島アクアシステム	社長
副委員長	小川　克己	淀川ヒューテック	社長

１．2011年度のテーマと重点課題

【テーマ】
「激化するグローバル競争下におけるわが国の雇用・労働政策のあり方と人材の確保・育成策の検討」

【重点課題】
(1)労働関係の規制強化シフトへの対応と高年齢者・若年者雇用のあり方の検討
(2)関西の活力と競争力を高めるための国内外を含めた高度人材の確保・育成施策の検討
(3)多様化する中小企業の人事・労務問題の解決のための 情報提供による乙種会員の積極的な参画策の検討

２．主な活動

　労働政策委員会では、労働法制、人材育成、中小企業の労務問題に関する講演会の開催および意見交換を行うこととする。また、専門委員会の下に設置するワーキンググループでの意見書の審議、活動報告等を行うこととする。当委員会の下に設置する３つの専門委員会の取り組みは次のとおりである。

（１） 雇用・労働政策に関する調査研究・政策提言〔労働法制専門委員会〕
　近年、労働基準法や育児・介護休業法、雇用保険法等の改正が行われたが、労働者派遣法案の議論や非正規雇用問題など、現在も国会・厚生労働省審議会等において議論中の案件がある。加えて、本年は高年齢者雇用安定法やパートタイム労働法などの改正論議も厚生労働省の研究会レベルで議論されている。そこで、企業競争力強化の視点から望ましい法制度、人事労務管理制度のあり方について調査研究・政策提言を行う。
①高年齢者雇用安定法改正への意見建議
　2013年度からの公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢の引上げに合わせて、65歳まで希望者全員の雇用を目指した高年齢者雇用安定法の改正の議論が始まっている。高齢者雇用については、定年後の処遇問題だけにとどまらず、若年者雇用との関係や、年金、医療など社会保障も視野に入れた検討が必要になる。そこで、上記視点を踏まえた議論を行い、意見集約した提言を行う。
　なお、社会保障問題とも関連することから、経済財政委員会と連携した活動を行う。
②雇用情勢や労働関係法制の動向に関する企業の対応、および中長期のあるべき雇用政策の検討
　高年齢者雇用安定法やパートタイム労働法等の改正論議、非正規雇用法制等の法改正の動向など、最近の労働関係法制の動向に関する当面の課題、さらに春季労使交渉の課題や東日本大震災後の対応など、個別企業の実態や対応について相互に情報交換するとともに、対応策を研究する。また、少子高齢化による労働力人口の減少、非正規雇用比率の高い若年者の雇用問題が将来に及ぼす影響等を踏まえた中長期の雇用対策のあり方について検討する。

(2) 関西の活力と競争力を高めるための国内外を含めた高度人材の確保・育成施策の検討〔人材育成専門委員会〕
　企業の経営戦略上、新興国の成長力を取り込むこと、特に、グローバル化を支える国内外の高度な人材を関西に呼び込み、定着を図ることは重要である。そこで、将来的に産業の革新を促し、経済の活力に変えていく可能性を持った高度人材にとって、関西が魅力ある地域として認識されるため、国、地域および企業が取り組むべき課題や方策について検討する。 　また、大学会員や行政機関などと連携し、将来の成長の担い手となる学生に対し、中堅中小企業・ベンチャー企業等の魅力を発信する産学協働・地域連携型の教育プログラム等を推進することで、社会人基礎力の向上や職業観の醸成、学生の雇用のミスマッチの解消を図る。 　なお、人材育成は科学技術・産業政策委員会はじめ他の委員会との関連があるため、必要に応じて連携する。
①企業のグローバル展開を支える人材の確保と育成のための諸施策の検討
・企業のグローバル戦略を担う人材を育成し、また、国内外の高度人材を確保するための関西の諸施策の調査・研究を行う。 （ワーキンググループを設置し、人材ミックスによる施策で活性化に成功した海外の現地調査など）
・海外人事管理、海外労務事情に関する講演会を開催する。
・次代を担う学生に向けて、グローバル人材の重要性を訴えるシンポジウムを開催する。
②産学協働による地域連携型キャリア教育プログラムの推進
・中堅中小企業・ベンチャー企業の経営者等による大学でのリレー講義、企業・大学等へのアンケート調査、企業への取材等を通じた学生による企業の魅力発信レポート作成等の協力支援を行う。
③国際交流や産学官連携による海外研修の機会の提供
・起業家精神涵養のための若手経営幹部候補の米国派遣プログラムの支援
④企業と大学の連携・交流によるビジネス人材の開発・育成
・企業人材育成プログラムの企画開発・運営を行うNPO法人 関西社会人大学院連合との連携・支援の強化
　　　＜同大学院連合、関西生産性本部との共催で産学交流会を実施＞

(3) 多様化する中小企業の人事・労務問題の解決のための情報提供による乙種会員の積極的な参画策の検討〔中小企業・労務専門委員会〕
　労働環境の変化、多様化を反映した個別労働紛争やメンタルヘルス不調者の増加、経営者の高齢化や継承者不在等による事業承継問題、さらにはグローバル化への対応など、多くの中小企業が抱えている経営上の問題について、会員企業への情報提供を目的とする講演会を開催する。あわせて、上記課題に関して企業活動を円滑に行うため対応すべき点についての意見交換等を行う。
①中小企業に特有の問題をテーマにした講演会の実施
②労働法制専門委員会が実施する調査研究・政策提言に対する中小企業の意見反映
③中小企業間の交流促進、当委員会への積極的な参画を促進するための「ＫＩＳＰ・ナレッジサロン」等との連携

(4) 労働行政・労働組合への意見の表明、意見交換
・労働関係法制に関する規制強化の動きや労基署の監督行政のあり方等について、労働行政（大阪労働局、自治体）への意見の表明。
・過剰な規制のある労働政策や雇用問題等について、労働団体（連合大阪等）との意見交換を行う。

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