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労働政策委員会

正副委員長

委員会役職 氏名 所属企業 会社役職
担当副会長 牧野 明次 岩谷産業 社長
委員長 山田 隆哉 ダイハツ工業 顧問
労働法制専門委員会
専門委員長
小塚 修一郎 住友金属工業 副社長
人材育成専門委員会
専門委員長
竹本 正道 日東電工 相談役
中小企業・労務専門委員会
専門委員長
奥村 太加典 奥村組 社長
副委員長 澤村 剛士 榮光社 社長

2010年度のテーマと重点課題

テーマ:「将来を見すえたあるべき雇用・労働システムと次世代人材育成のあり方」

重点課題
(1) 労働者派遣法、労働基準法の改正等、規制強化方向にある現政権の雇用・労働政策をふまえた中長期の雇用・労働のあり方に関する検討
(2) 次代を担う人材育成のための諸課題の検討と産学連携の推進
(3)中小企業の人事・労務問題の検討と情報交流

上記課題の取り組みにおいては、わが国経済において重要な位置を占める一方で、多くの課題を抱えている中小企業会員の活動参画・情報交流に一層取り組む。

主な活動

(1) 雇用・労働政策に関する調査研究・政策提言[労働法制専門委員会]
①正規・非正規を含めた今後の雇用のあり方に関する調査研究・政策提言
・非正規雇用の問題は、正規労働者の解雇規制、労働条件の変更等をどう考えるかという問題につながる。そこで、ⅰ)雇用調整のあり方、ⅱ)賃金・処遇(均衡処遇、同一価値労働同一賃金)、ⅲ)セーフティーネット等を含めた雇用システム全体の変化と課題に関する検討を通じ、わが国雇用のあり方について将来像を見据えた提言を行う。
<非正規雇用問題ワーキンググループを中心にとりまとめ>
②雇用情勢や労働関係法制の動向に関する企業の対応に関する検討
・雇用や労働関係法制に関する当面の課題について幅広く検討し、個別企業の実態や対応について相互に情報交換するとともに、対応策を研究する。
<労働法制専門委員会を年10回程度開催>

(2) 次代を担う人材育成のための諸課題の検討と産学連携の推進[人材育成専門委員会]
①企業の競争力向上のための人材育成のあり方の検討
・経営リーダー育成、キャリア開発と人事戦略、ものづくり人材、グローバル人材など、競争力向上のために解決すべき人材育成上の諸課題について、企業事例などにより把握し、今後企業がとるべき対応を検討する。
<専門委員会を年4回程度開催>
②企業と大学との連携・交流によるビジネス人材の開発・育成
・企業人材育成プログラムの企画開発・運営を行うNPO法人 関西社会人大学院連合との連携・支援
<同大学院連合、関西生産性本部との共催で産学交流会を開催>
・次代を担う人材育成に関する大学と企業の連携のあり方について、関西の国公立・私立大学と意見交換を行う。
<企業経営委員会との共管により産学トップ懇談会を開催>

(3) 中小企業の人事・労務問題の検討と情報交流 [中小企業・労務専門委員会]
・多くの中小企業が抱えている労務・経営問題(例:事業継続計画策定、安全配慮義務等)に関し、会員企業間の意見交換・交流を行うことにより、実務上の留意点を明らかにするとともに具体的解決策を検討する。
<専門委員会を年5回程度開催>
・中小企業の人事・労務問題について会員企業の実情を調査し、適宜、課題解決のための方策の検討・提示を行う。併せて労働関係法の適用のあり方について政策的解決が必要な場合は、提言・要望をおこなう。

(4) その他(関係機関との連携)
・労働行政のあり方に関する行政機関(大阪労働局、大阪府、大阪市等)との協議
・労使間の諸問題に関する連合大阪との意見交換



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