2013
2013年12月号 No.５５
●赤羽経済産業副大臣との懇談会の概要～政府からの賃金引き上げ要請について～
連載
●「人事労務担当者のための税・社会保険の実務取扱い」
― 第９回「事業承継税制」― 京都税理士法人 税理士 益塚 友和
●「教育担当者必見！ どういう人材が求められ、どう育成していくか？」
― 第９回「効果のある研修をおこなうためには」―
（公財）関西生産性本部 人材開発部 川島 千明
● 「賃金引き上げに関する緊急アンケート」集計結果
●2013年年末一時金の概況（中間集計）
● 最近の公表資料から
◆70歳以上まで働ける企業の割合は中小企業19.0％、大企業11.0％
～2013年「高年齢者の雇用状況」集計結果［厚生労働省］～
◆企業への支援措置紹介と各相談窓口の連携
～2013年熱中症による労働災害発生状況[大阪労働局］
◆円滑かつ適正な消費税転嫁をするための手引き
～最低賃金引上げに伴う中小企業・小規模事業者への支援施策紹介マニュアル
[中小企業庁］～
◆民間企業の雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高に
～2013年障害者雇用状況の集計結果［厚生労働省］～
お知らせ
● 地域サポーターの窓 ～大阪府～
● 公正採用人権啓発推進員を選任されていますか？
巻頭・巻末
● 会員企業紹介
株式会社アサヒペン、株式会社いわさき、株式会社小倉屋山本、株式会社サンエイ
● 弁護士による「無料法律相談」のお知らせ
● 人事労務の過去・現在・未来 ―定期昇給―
● 会合・講演会のご案内
2013年11月号 No.５４
連載
●「人事労務担当者のための税・社会保険の実務取扱い」
―第８回「食事代・食事補給金の取り扱い」―
京都税理士法人 税理士 益塚 友和
●「教育担当者必見！ どういう人材が求められ、どう育成していくか？」
―第８回「経営革新推進リーダーの育成」―
（公財）関西生産性本部 経営革新部プログラムディレクター 金谷 誠二
● 2013年年末一時金の概要（中間集計）
● 最近の公表資料から
◆各社のパワーハラスメント対策事例集
～職場のパワーハラスメント対策ハンドブック［厚生労働省］～
◆労働現場での熱中症による災害は減少、死亡災害はゼロ
～2013年熱中症による労働災害発生状況[大阪労働局］
◆円滑かつ適正な消費税転嫁をするための手引き
～消費税転嫁対策パンフレット［中小企業庁］～
◆企業活性化への実行計画
～「産業競争力強化法案」を閣議決定［経済産業省］～
お知らせ
● 地域サポーターの窓 ～京都府～
● 第２次「神戸ジョブフェア」フォーラム開催のご案内
● 国家公務員倫理審査会から民間企業の皆さまへのお願い
巻頭・巻末
● 会員企業紹介
アイテック株式会社、冨士色素株式会社、社会福祉法人豊年福祉会、やまかつ株式会社
● 弁護士による「無料法律相談」のお知らせ
● 人事労務の過去・現在・未来 ―出向―
2013年10月号 No.５３
連載
●「人事労務担当者のための税・社会保険の実務取扱い」
―第７回「レクリエーション費用の取り扱い」―
京都税理士法人 税理士 益塚 友和
●「教育担当者必見！ どういう人材が求められ、どう育成していくか？」
―第７回「モノづくり人材育成」―
（公財）関西生産性本部 経営革新部シニア・プログラムディレクター 南 博夫
●今後の男女雇用機会均等対策の方向
～労働政策審議会雇用均等分科会の議論から～
● 最近の公表資料から
◆分析テーマは「構造変化の中での雇用・人材と働き方」
～2013年版 労働経済の分析［厚生労働省］～
◆出生数から死亡数を差し引いた自然減が６年連続の減少
～2012年 人口動態統計（確定数）の結果[厚生労働省］
◆平均妥結額は前年比2.75％増の746,334円
～2013年 民間主要企業夏季一時金妥結状況［厚生労働省］～
◆小規模企業への情報提供の充実､小規模企業の資金調達の円滑化に係る支援等の措置
～小規模企業活性化法の施行［経済産業省］～
お知らせ
● 地域サポーターの窓 ～兵庫県～
● 「外国人留学生就職面接会」参加企業募集のご案内
巻頭・巻末
●会員企業紹介
安治川鉄工株式会社、不易糊工業株式会社、 宮川化成工業株式会社、
株式会社をくだ屋技研
●弁護士による「無料法律相談」のお知らせ
●人事労務の過去・現在・未来 ―裁量労働制―
2013年９月号 No.５２
連載
●「人事労務担当者のための税・社会保険の実務取扱い」
―第６回「役員及び社員に対する社宅の取り扱い」―
京都税理士法人 税理士 益塚 友和
●「教育担当者必見！ どういう人材が求められ、どう育成していくか？」
―第６回「キャリア開発支援研修」―
（公財）関西生産性本部 人材開発部シニア・プログラムディレクター 堀越ひとし
●2013年夏季一時金の概況（最終集計）
●労働者派遣法見直しの方向性
～「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」報告書から～
●2013年度大阪地方最低賃金の改正決定について
～10月18日から大阪府の最低賃金は１時間819円に～
● 最近の公表資料から
◆平均妥結額は5,478円、前年比78円増
～2013年 民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況［厚生労働省］～
◆ニーズに応じた２つの情報提供の窓口
～中小企業・小規模事業者の未来をサポートするサイト「ミラサポ」を解説
[経済産業省］～
◆入職率14.8％、離職率14.8％で、ともに前年より上昇
～2012年「雇用動向調査」の結果［厚生労働省］～
◆国家公務員給与、２年連続で据え置き ～2013年人事院勧告［人事院］～
● 地域サポーターの窓 ～滋賀県～
● 労働環境改善取り組み推進のための実践塾開講 ～大阪府総合労働事務所～
巻頭・巻末
●会員企業紹介
株式会社昭栄、中央自動車工業株式会社、 前田金属工業株式会社、行田電線株式会社
●弁護士による「無料法律相談」のお知らせ
●人事労務の過去・現在・未来 ―賃金体系―
●会合・講演会のご案内
2013年８月号 No.５１
連載
●「人事労務担当者のための税・社会保険の実務取扱い」
― 第５回「社員に対する発明報償金等の取り扱い」―
京都税理士法人 税理士 益塚 友和
●「教育担当者必見！ どういう人材が求められ、どう育成していくか？」
―第５回「中堅企業の次代経営者育成」―
（公財）関西生産性本部 経営革新部 経営コンサルタント 新田町 尚人
●第50回 経営・経済動向調査の概要
●2013年夏季一時金の概況（中間集計）
● 最近の公表資料から
◆精神障害の労災認定件数が475件（前年度比150件増）と過去最多
～2012年度脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況［厚生労働省］～
◆中高年齢者の就労の現状・課題、就労支援のための施策の方向性等を取りまとめ
～「生涯現役社会の実現に向けた就労のあり方に関する検討会」報告書[厚生労働省］～
◆ポジティブ・アクションに取り組む企業の割合が上昇
～2012年度雇用均等基本調査［厚生労働省］～
◆企業連携の成功事例
～サプライヤー中小企業の競争力を高める中小企業連携ナビ［経済産業省］～
◆多様な人材の積極的活用に向けた動きの加速化を図る
～2013年度ダイバーシティ経営企業100選［経済産業省］～
巻頭・巻末
●会員企業紹介
アルインコ株式会社、新興化成株式会社、 株式会社浪速刃物製作所、
モリテックスチール株式会社
●弁護士による「無料法律相談」のお知らせ
●人事労務の過去・現在・未来 ―総実労働時間―
●会合・講演会のご案内
2013年７月号 No.５０
連載
●「人事労務担当者のための税・社会保険の実務取扱い」
― 第４回「永年勤続者に対する記念品支給等の取り扱い」―
京都税理士法人 税理士 益塚 友和
●「教育担当者必見！ どういう人材が求められ、どう育成していくか？」
―第４回「グローバル人材育成」―
（公財）関西生産性本部 人材開発部 プログラムディレクター 富士野 裕之
● 2013年４月度初任給の概況（最終集計）
● 2013年夏季一時金の概況（中間集計）
● 就職活動解禁時期の後ろ倒しに関するアンケート結果の概要
● 最近の公表資料から
◆死傷者数・重大災害が３年連続で増加
～2012年の労働災害発生状況［厚生労働省］～
◆経営革新等支援機関の認定状況
～新たに2,991機関を認定[中小企業庁］～
◆女性・高年齢技能者の活用が必要
～2012年度ものづくり白書［経産・厚労・文科省］～
◆企業連携の成功事例
～サプライヤー中小企業の競争力を高める中小企業連携ナビ［経済産業省］～
◆雇用関係助成金の見直し
～雇用維持、新規雇い入れなど企業行動別に再編[厚生労働省]～
お知らせ
● 地域サポーターの窓 ～鳥取県～
● 2013年度新規高等学校等卒業予定者に対する採用枠の拡大
ならびに内定取り消しの防止の要請について
巻頭
●会員企業紹介
コムテックサービス株式会社、中央産業貿易株式会社、日東紙器工業株式会社、
日本コンピューター・システム株式会社
●弁護士による「無料法律相談」のお知らせ
●人事労務の過去・現在・未来 ―労働者派遣―
●労働情報講演会のご案内
2013年６月号 No.４９
連載
●「人事労務担当者のための税・社会保険の実務取扱い」
― 第３回「転居費用、帰省旅費等の取り扱い」―京都税理士法人 税理士 益塚 友和
●「教育担当者必見！ どういう人材が求められ、どう育成していくか？」
―第３回「中核リーダー育成」―
（公財）関西生産性本部 人材開発グループ プログラムディレクター 五百籏頭 健
●2013年賃金改定の概況（最終集計）および夏季一時金の概況（中間集計）
● 2013年４月度初任給（中間集計）
● 最近の公表資料から
◆関西地域の大学が持つ有望技術を紹介
～中小企業のための選りすぐり技術集［近畿経済産業局］～
◆小規模事業者の動向に焦点
～2013年版 中小企業白書[経済産業省中小企業庁］～
◆1-3月期は名目0.4％、実質0.9％、２四半期連続プラス、2012年度はプラス成長
～四半期別ＧＤＰ速報（2013年1-3月期）［内閣府］～
◆対象業種を旅館・飲食業から全業種に拡大、補助率も費用の1/2に引き上げ
～受動喫煙防止対策助成金制度の改正［厚生労働省］～
● 地域サポーターの窓 ～和歌山県～
● 大阪府における「風しん流行緊急事態宣言」について
● 人材の育成・確保等に関する大阪府からの要請について
● 人事労務の過去・現在・未来 ―退職金・企業年金―
● 労働情報講演会のご案内
巻頭
●会員企業紹介
東果大阪株式会社、トヨタカローラ新大阪株式会社、日澱化學株式会社、
ホソカワミクロン株式会社
●弁護士による「無料法律相談」のお知らせ
2013年５月号 No.４８
連載
●「人事労務担当者のための税・社会保険の実務取扱い」
― 第２回「通勤手当の取り扱い」― 京都税理士法人 税理士 益塚 友和
●「教育担当者必見！ どういう人材が求められ、どう育成していくか？」
― 第２回「経営幹部の育成」―
（公財）関西生産性本部 理事・事務局長 小宅 誠司
●関西経済の景況感と為替変動の影響についての調査
● 障害者雇用促進法改正の動き
● 企業向けの雇用関係助成金の概要
● 2013年賃金改定の概況（中間集計・4月19日現在）
● 2013年４月度初任給（中間集計・4月19日現在）
● 最近の公表資料から
◆直接投資先は、中国一極集中からアジア新興国へと多様化
～関西企業のアジア新興国展開ニーズ調査［近畿経済産業局］～
◆アジア４か国（インド・マレーシア・シンガポール・ベトナム）の労働施策
～2011～2012年海外情勢報告［厚生労働省］～
◆企業が能力開発に支出する費用は上昇見込み
～平成24年度 能力開発基本調査［厚生労働省］～
◆企業横断的な職業能力評価制度の整備を
～成長のための人的資源の活用の今後の方向性について［内閣府］～
●会員企業紹介
一方社油脂工業株式会社、第一稀元素化学工業株式会社、西川リビング株式会社、
日本板硝子エンジニアリング株式会社
●弁護士による「無料法律相談」のお知らせ
2013年４月号 No.４７
連載
●「人事労務担当者のための税・社会保険の実務取扱い」
― 第１回「2013年度税制改正大綱」― 京都税理士法人 税理士 益塚 友和
●「教育担当者必見！ どういう人材が求められ、どう育成していくか？」
― 第１回「今、リーダーに求められているもの」―
（公財）関西生産性本部 専務理事 辻本 健二
●3割超の企業で、女性の従業員数・管理職、留学生採用の比率増加の見込み
～関経連「雇用の多様化に関する調査の概要（最終集計）」～
●関西統計データファイル～留学生の就職状況～
● 最近の公表資料から
◆死傷者数は約11万4千人で、前年比2.0％増
～2012年労働災害の動向について［厚生労働省］～
◆ＧＤＰ実質成長率は2.5％程度、名目成長率は2.7％程度
～2013年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度［内閣府］～
◆新規学校卒業予定者の厳しい就職環境を踏まえた就職支援の強化
～「未就職卒業生への集中支援2013」の実施［厚生労働省・文部科学省］～
●「若年者・非正規雇用労働者」の採用等に取り組む事業主への支援策のご案内
巻頭
●会員企業紹介
株式会社ＯＤＫソリューションズ、田中亜鉛鍍金株式会社、前田産業株式会社、
三菱鉛筆関西販売株式会社
●弁護士による「無料法律相談」のお知らせ
2013年３月号 No.４６
連載
●「ここだけは押さえておきたい労働法の実務
～経営側弁護士から見たポイント解説～」
― 最終回「不利益変更」― 弁護士 山田 長正
●3割超の企業で、女性の従業員数・管理職、留学生採用の比率増加の見込み
～関経連「雇用の多様化に関する調査の概要（中間集計）」～
● 最近の公表資料から
◆専門的・技術的分野の外国人労働者が増加
～「外国人雇用状況」の届出状況まとめ［厚生労働省］～
◆全国の事業所数、2009年比6.4%減 被災した東北３県は大幅減
～「2012年経済センサス‐活動調査」の結果（速報）［経済産業省］
◆日本人の海外留学６年連続減、外国人留学生の減少は緩和
～「日本人の海外留学生数」及び「外国人学生在籍状況調査」［文部科学省］～
●2012年度『労働情報月報』索引
●高度海外人材活用セミナー2013のご案内
●MOBIO知財サポートチーム成果事例報告会のご案内
●労働法制専門委員会のご案内
●労働政策委員会のご案内
巻頭
●会員企業紹介
上村工業株式会社、音羽電機工業株式会社、株式会社ササクラ、
水谷ペイント株式会社
●弁護士による「無料法律相談」のお知らせ
2013年２月号 No.４５
連載
●「ここだけは押さえておきたい労働法の実務
～経営側弁護士から見たポイント解説～」
― 第11回「懲戒処分」― 弁護士 山田 長正
●京阪神地域の完全失業率は全国平均よりも高く推移...府県別完全失業率
～関西統計データファイル～
● 最近の公表資料から
◆パワハラ発生の要因や予防・解決に向けた課題
～「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」報告書（厚生労働省）～
◆労働組合数、労働組合員数の減少傾向続く
～2012年「労働組合基礎調査の概況」（厚生労働省）～
◆大卒内定率は2年連続で改善
～2012年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」（厚生労働省、文部科学省）～
●2013年度「均等・両立推進企業表彰」候補企業の募集について
●労働情報講演会のご案内
●中国地域 国立大学法人５大学 イチ押しビジネス交流会 in Osaka
巻頭
●会員企業紹介
株式会社シェル石油大阪発売所、株式会社シード、株式会社東洋金属熱錬工業所、
大和紙器株式会社
●弁護士による「無料法律相談」のご案内
2013年１月号 No.４４
巻頭
◆会員企業紹介
エースコック株式会社、大阪中央冷蔵株式会社、新和印刷株式会社、日本化薬株式会社西部支社
◆弁護士による「無料法律相談」のご案内
連載
◆「ここだけは押さえておきたい労働法の実務
～経営側弁護士から見たポイント解説～」
― 第10回「労働者派遣法」― 弁護士 山田 長正
◆2013年度経済見通し
◆2012年年末一時金の概況（最終集計）
◆<参考資料> 抜粋企業による標準勤続者賃金調査
◆最近の公表資料から
◇2012年 障害者雇用状況
◇2012年度 高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況取りまとめ
◇2012年度 「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」
◆〔募集のお知らせ〕「障がい者に対する配慮や工夫」アンケート
◆「関西労使政策フォーラム」のご案内
◆2013年度版『経営労働政策委員会報告』『春季労使交渉・労使協議の手引き』
販売予約について
◆「関西経済活性化シンポジウム～世界に挑む関西の戦略～」のご案内