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Close Up 2010年

関西で今ホットな話題を紹介するコーナーです。


2010年12月号
今、人事労務担当者に求められるもの─『人事労務担当者養成講座』を開催─(350KB)
厳しい経済状況とグローバル競争が激化するなか、企業における人事部門の役割はますます重要になっている。当会では、9月7日から10月29日にかけて、新任の人事労務担当者向けに、労働法や人事制度に関する基礎的な知識が習得できる講座「人事労務担当者養成講座」を実施し、67名の参加を得た。ここでは同講座の要点等を紹介する。

2010年11月号
エネルギー環境教育への取り組み(505KB)
わが国の優れたエネルギー環境技術により、世界の温室効果ガス削減に貢献することは、産業界の使命である。一方、将来世代を見据え、中長期的に低炭素社会を構築していくためには、小中学校などにおけるエネルギー環境教育の推進が欠かせない。そのため関経連では、関係団体等と連携し、企業の出前授業などのPRや、 教員向け研修会への協力などに取り組んでいる。

2010年10月号
意見書「2011年度税制改正に関する要望」を発表(487KB)
わが国経済は累次の政策効果と輸出の好調に支えられ持ち直してきたが、いまだ自律的な回復には至っていない。よって、税制面においてもまず経済を確実に回復軌道に乗せるとともに、中長期的な成長と歳出歳入 改革に向けた抜本改革を具体化していく必要がある。こうした基本認識のもと、税制の中期的な方向性、2011年度税制改正における具体的な個別改正項目について8月に要望した。

関経連上海万博応援団 派遣報告(514KB)
2010年7月27日~30日、村山敦・関経連上海万博応援団団長(広域基盤整備委員会物流担当委員長)をはじめ上海万博応援団の38名が中国・上海を訪問した。わが国、そして関西の高度成長期のシンボリックなイベントであった大阪万博から40年経った。世界の経済成長をけん引する中国の一大経済都市であり、大阪府・大阪市と長年の友好関係にある上海市で2010年上海国際博覧会を視察するとともに、地元の有力経済団体である上海市経済団体連合会や在上海日系関係機関と懇談した。

2010年9月号
関経連欧州経済調査団 派遣報告(372KB)
関経連は2010年7月4日~11日、松下副会長・国際委員長を団長とする経済調査団を、フランス、ベルギー、スウェーデンの3カ国、5都市へ派遣した。今回の調査団では①低炭素社会の構築、環境ビジネスの国際展開に向けたEUの対応、②欧州統合の拡大・深化の検証、③経済統合協定(EIA)締結促進による日EU関係の深化、の3点をメインテーマとして各訪問先との懇談・関係施設の視察を実施した。その結果をコンパクトに紹介する。

2010年8月号
意見書「地球温暖化対策にかかる中長期ロードマップの検討に関する意見」を発表(367KB)
わが国の地球温暖化対策は、新成長戦略などと整合性のとれた政府としての全体像がまだ示されていない。そのため企業や国民は、中期目標の国内対策(真水)と海外での削減分の具体的数値や、対策実施による経済・雇用・生活への影響等が全くわからない。よって対策の根拠や妥当性、実現可能性等について広く国民的議論を経て合意形成をはかることが極めて重要である。政府のこれまでの動きと関経連のこれまでの取り組みを紹介する。

2010年7月号
(Key Person登場)直嶋経済産業大臣と下妻会長が対談!(720KB)
政権交代後、初めて策定された「新成長戦略」に注目が集まっている。リーマン・ショック後の経済危機から脱却し、再びこの国が輝きを取り戻す戦略とは――。直嶋経済産業大臣に新成長戦略のねらいなどを伺うとともに、めざすべき次代の日本の姿を下妻会長と語り合っていただいた。

意見書「中堅ものづくり企業の活性化に関する提言」を発表(450KB)
関経連では、関西の優れた技術を有する独立系の中堅ものづくり企業群を、Kansai Independent Supply Partnersの頭文字をとってKISPと名付け、その支援・強化のため、2009年9月、産業委員会のもとにKISP専門委員会(委員長:今仲行一・オムロン執行役員常務)を設置し、議論を重ねてきた。その結果、これらの企業をより強くする施策を講じることが政府の新成長戦略にも不可欠であるとの認識のもと意見書を取りまとめ、5月に政府・関係省庁に建議を行った。


2010年6月号
関経連・2010年度事業計画(400KB)
2010年度関経連の事業計画を紹介。事業項目の一覧表も掲載。

神戸港・大阪港 コンテナターミナル ゲートオープン時間拡大モデル事業 (1.2MB)
「コンテナ物流の総合的集中改革プログラム」の一環として実施されてきた、神戸港の特定コンテナターミナルにおける貨物の搬出入時間拡大モデル事業が、港湾物流の高度化をはかる観点から、2010年3月より神戸港の全コンテナターミナルおよび大阪港C10~12のコンテナターミナルでの有料実施へと拡大。その経緯と取り組み内容について紹介。


2010年5月号
上海万博を関西から盛り上げよう!─上海万博応援団を結成─(515KB)
わが国そして関西の高度成長期のシンボリックなイベントであった大阪万博(日本万国博覧会、EXPO70)から40年。本年は、世界の経済成長をけん引する中国の一大経済都市であり、大阪の姉妹都市でもある上海で国際博覧会の開催が予定されている。当会では、「上海万博応援団」を結成し、この上海万博を関西から盛り上げていく。

規制改革に関する政府の動きと関経連の取り組み (519KB)
規制改革については、経済対策・成長戦略の重要なテーマの一つとして、政府は政権交代後も積極的に推進していく姿勢を見せている。2010年に入り、「ハトミミ『国民の声』」受付の開始、行政刷新会議「規制・制度改革に関する分科会」の設置など、政府の新しい推進体制が整えられてきている。
関経連も、規制改革への提案・要望を続けており、一部は実現をみた項目もある。こうした最近の政府の動き、当会の取り組みについて紹介する。

2010年4月号
意見書「アジア太平洋地域の持続的な発展に向けたわが国の対外経済戦略に関する提言」を発表(727KB)
2月22日から開催された第1回高級実務者会合(SOM1)を皮切りに、わが国がホスト国として議長を務めるAPEC2010年プロセスが始まった。これに先立ち、当会国際委員会のもとに設置した「パラダイムシフトが進む世界経済におけるアジア太平洋地域の成長ポテンシャルと日本の役割」研究プロジェクトは、1月29日に意見書を取りまとめた。関西が強みをもつ環境・省エネ分野を中心としたビジネスの海外展開支援のための新法の制定、これらの分野における技術協力や人材育成に対する支援、貿易・投資の自由化推進などをうたっており、2月23日に政府・与党・関係省庁に建議を行った。

2010年3月号
意見書「次期科学技術基本計画の策定に向けて」(368KB)
わが国の科学技術政策の根幹となる次期科学技術基本計画の策定が開始された。それを受け、産業委員会では下部組織「科学技術政策検討タスクフォース」を設置し、次期基本計画のあり方について意見書を取りまとめ、昨年12月に政府・関係省庁に対して建議を行った。その意見書のポイントなどを紹介。

2010年2月号
「労働者派遣制度に関する意見」を発表(408KB)
労働者派遣制度が規制強化の方向で見直されようとしている。そのような中、当会では昨年12月に政府・関係各省に対し意見書「労働者派遣制度に関する意見」を建議した。その意見書のポイントを紹介。

意見書「経済危機からの脱却と中長期的な成長に向けた予算編成を望む」を発表 (508KB)
2009年度第2次補正予算、2010年度予算編成に向け、同じく昨年12月に発表した「経済危機からの脱却と中長期的な成長に向けた予算編成を望む」と題した意見書について解説。

2010年1月号
平城遷都1300年祭 ついに開幕!(1.1MB)
奈良の地に平城京が誕生してから今年で1300年。これを記念し、奈良県を中心に開催される「平城遷都1300年祭」。1年にわたり繰りひろげられるさまざまなイベントを紹介。

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