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Close Up 2015年

関西で今ホットな話題を紹介するコーナーです。

2015年12月号
独自の活動で存在感が増すAPIR
─アジア太平洋地域の発展の指針となるシンクタンクをめざして─

アジア太平洋地域の課題解決型シンクタンクとして、2011年12月に発足したアジア太平洋研究所(APIR)。日本・アジア太平洋地域の新たな活力創出や持続的発展への寄与に向けたさまざまな研究、人材育成および各種フォーラムの開催など、公益的かつ独自の研究活動を続け、その注目度は高まりつつある。ここでは今年度の取り組みを紹介する。

関西とミャンマーの関係強化に向けて
関経連は今年2月に、5回目となるミャンマーへの訪問団を派遣し、テイン・セイン大統領をはじめ政財界首脳との懇談を行った。大統領からその際、ミャンマーへの「投資促進」「人材育成」への協力について、当会に対し期待が示された。当会としては、今後も高い経済成長が見込まれるミャンマーとの関係を強化するため、これまでさまざまな取り組みを行ってきており、ここでは、その主な取り組みを紹介する。

2015年11月号
2016(平成28)年度税制改正に対する要望─軽減税率導入には反対─
関経連では、2016年度の税制改正に対する要望を取りまとめ、9月8日(火)に政府・与党に建議した。要望書では特に、2017年4月に予定されている消費税率10%への引き上げ時の「軽減税率制度」導入への反対や、「企業の地方拠点強化税制」の対象地域の見直しなどによる東京一極集中の是正などを重点事項としている。今回の要望内容のポイントを紹介する。

関西が誇る文化遺産を世界に発信
~関西デジタルアーカイブ構想研究会 活動の軌跡~

関西には、寺社仏閣などの日本を代表する文化遺産が集積している。「関西デジタルアーカイブ構想研究会」ではこれらをデジタル化し、学術利用から外国人観光客の誘客まで、幅広くだれでも利用できるアーカイブの構築をめざした。研究会発足から2年間にわたる活動の軌跡と、今後のビジネス化の展望について紹介する。

2015年10月号
関経連訪中団 派遣報告
7月13日(月)~15日(水)、松下正幸副会長・国際委員長を団長とする20名の訪問団を中国・北京に派遣した。一行は、外交部・商務部幹部および中国日本友好協会の唐とう家か 璇せん会長とそれぞれ懇談を行ったほか、中国日本友好協会とともに「日中企業家交流会」の初会合を開催し、日中の企業経営者が双方の共通課題について率直に議論した。

2015年9月号
環状道路の整備に向けた、官民一体の推進体制を構築
2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックに向けて、首都圏の環状道路ネットワークはさらに整備が進められる一方で、関西圏の環状道路ネットワークは整備が大きく遅れている。そこで関経連では、関西圏の代表的な環状道路ネットワークの未整備区間(ミッシングリンク)である大阪湾岸道路西伸部および淀川左岸線延伸部の早期整備を確実なものとするため、官民一体となった協議会の設立を主導し東京で決起大会を開催するとともに、政府・与党関係者への要望活動を実施した。

2015年8月号
インダストリアルツアーを通じた アジアへの貢献
関経連では、各国の政府や経済界の関係者が訪日する際、それぞれの関心に応じて、関西が強みを有する「環境」「防災」分野の関連施設を見学するツアー(関経連インダストリアルツアー)の実施に取り組んでいる。当ツアーを通じて、実際の施設を見て理解を深めてもらうことにより、「アジアにおける諸課題の解決」に貢献することをめざしている。

2015年7月号
「財政健全化計画」に対する意見─社会保障制度改革なくして財政健全化なし─
2020年度の基礎的財政収支の黒字化などをめざすわが国の財政健全化目標。この目標をクリアするために、政府が取りまとめている財政健全化計画に対し、関経連では5月22日に意見書を取りまとめ、建議した。本意見書では、国の歳出の中で最も大きい社会保障関係の支出を食い止めるべく、改革メニューを提言している。

2015年6月号
意見書「国土の新たな発展に向けて」を発表
政府は、人口減少や巨大災害の切迫などへの危機感が高まっていることを受け、2014年9月から国土形成計画の見直しを開始し、2015年夏ごろには全国計画の策定を、2015年度末には各地方ブロックごとの広域地方計画の策定を予定している。こうした動きをふまえ、関経連では、大商・京商・神商および関西経済同友会とともに、国土形成計画に盛り込むべき具体的方策を取りまとめた意見書「国土の新たな発展に向けて」を3月19日に公表し、24日には要望活動および国土交通省国土審議会での意見発信を行った。

関経連 ドイツ訪問団派遣報告
3月15日~21日、大竹伸一副会長(科学技術・産業政策委員会担当)、牧村実科学技術・産業政策委員長をはじめとする訪問団をドイツに派遣した。ノルトライン=ヴェストファーレン州(デュッセルドルフ市)とバイエルン州(ミュンヘン市、レーゲンスブルク市)の州政府、フラウンホーファー研究機構、およびドイツ企業などと意見交換を実施し、好調なドイツ経済を牽引する製造業(特に中堅・中小企業)の強さの要因や、ドイツが推進する第4次産業革命と呼ばれる「インダストリー4.0(Industrie4.0)」の取り組みを調査した。

2015年5月号
入学から卒業まで留学生の就職支援をサポート
留学生の就業支援を目的として、関西の経済団体、大学、大学コンソーシアム、行政機関によって設立された「グローバル人材活用運営協議会」(事務局:関経連)は、2015年6月で発足から3年目を迎える。当協議会が産学官協働で実施してきた2014年度における外国人留学生支援の内容を中心に紹介する。

2015年4月号
独自の活動でアジア太平洋の発展に貢献するAPIR
日本とアジア太平洋地域の持続的発展に寄与すべく研究活動を行うアジア太平洋研究所(APIR)。唯一無二のシンクタンクとなるべく、2011年12月の発足からAPIRを牽引する宮原秀夫所長に、これまでの活動の振り返りと今後にかける思いを語ってもらった。

2015年3月号
東北の復興に向けて~4年目の支援活動とこれから~
関経連ではこれまで東北の復旧・復興支援に取り組んできたが、東北地方の経済成長につながる創造的な復興を実現するためには、被災地と向き合った息の長い支援が必要である。そのためにも、現地のニーズをくみ取って的確な支援へとつなげることが求められる。ここでは、これまでの振り返りとこれからの支援策を紹介する。

2015年2月号
健康科学分野におけるエビデンスに基づく製品・サービスの普及をめざして
当会が中心となり2012年に設立した「健康科学ビジネス推進機構」では、健康管理や生活支援をはじめとするヘルスケア分野のビジネスを発展させるため、健康関連商品などのエビデンス(科学的根拠)評価・普及に取り組んでいる。ここでは、エビデンスの重要性および推進機構による新たな産業創出や事業展開に向けた取り組みについて紹介する。

2015年1月号
関経連 オーストラリア・ニュージーランド使節団派遣報告
関経連は2014年10月18日(土)~25日(土)、森詳介会長を団長とする使節団をオーストラリア(メルボルン・キャンベラ)とニュージーランド(オークランド)へ派遣した。両国の政府首脳および現地経済団体と、経済政策や経済連携、今後の経済交流をテーマに意見交換を行った。特にオーストラリアでは、ビクトリア州政府やメルボルン市政府の担当者等と、国際イベントの開催に伴うインバウンド促進や都市の活性化をテーマに懇談した。

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