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Close Up 2016年

関西で今ホットな話題を紹介するコーナーです。

2016年12月号
関経連ベトナム・香港使節団
9月11日(日)~17日(土)、森詳介会長を団長とする39名の使節団をベトナム(ハノイ・ホーチミン)および香港に派遣した。ベトナムではチャン・ダイ・クアン国家主席をはじめとする国家指導者・政府要人と懇談したほか、ベトナム政府機関と関西企業との対話会や現地企業の視察等を行った。香港では、香港貿易発展局および香港工業総会とのラウンドテーブルを開催した。

名目GDP600兆円経済達成に向けて~関西の役割と成長戦略~
関経連では、提言「名目GDP600兆円経済達成に向けて~関西の役割と成長戦略~」を取りまとめ、10月21日(金)に政府・与党などに建議した。提言では、政府が掲げるGDP600兆円経済の実現に貢献するため、2020年度の関西の域内総生産(GRP)を100兆円とする目標を設定し、その実現に向けた関西の成長戦略と必要な施策等を示すとともに、財政健全化に向けた提言を行った。以下に今回の提言のポイントを紹介する。

2016年11月号
女性の活躍推進に資する雇用システムの課題と対応策
2016年4月に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」が全面施行されたことにより、「女性の活躍推進」は意識を共有する段階から実行する段階へ移行したといえる。当会の労働政策委員会では、2015年6月に、「女性の活躍推進に資する雇用システム検討チーム」を設置。「多様な働き方」を支える仕事と家庭の両立支援制度、および勤務地・職務・勤務時間を限定した「多様な正社員」について、企業における制度の導入状況や運用・改善等の実態を踏まえた検討を進め、2016年7月に報告書を取りまとめた。

ビッグデータの活用による新たな産業創造に向けて
あらゆる分野での活用が進むことで経済活性化の推進力となることが期待されるビッグデータ。関経連でも、ものづくり、健康・医療、観光など、さまざまな分野での活用に向けて検討を進めている。また、データ活用に欠かせない技術者の育成も急務とされるなか、関西では、滋賀大学に日本初のデータサイエンス学部が来年4月に開設されることが決まるなど、人材育成の取り組みも進みつつある。

2016年10月号
オール関西でさらなるインバウンドの誘致へ~関西国際観光推進本部の取り組み~
今年3月、関西の官民が一体となってインバウンド誘致をはかるため、「関西国際観光推進本部」が設立された。関西国際観光推進本部では、当会が主導してきた、関西圏を1枚の交通パスで周遊できる「KANSAI ONE PASS」の試験実施、無料Wi-Fiの環境整備等に取り組むほか、9月には、関西の新たな数値目標を盛り込んだ今後3年間の関西の外国人誘客方策となる「KANSAI国際観光指針」を策定した。こうした取り組みのポイントを紹介する。

2016年9月号
関経連訪中団2016 派遣報告
7月12日(火)~15日(金)、松下正幸 関経連副会長・国際委員長を団長とする23名の訪中団を北京・上海に派遣した。一行は中国日本友好協会の唐家璇会長、中国(上海)自由貿易試験区管理委員会の沈暁明主任らと懇談を行ったほか、昨年に引き続き、中国日本友好協会とともに「第2回日中企業家交流会」を開催。総勢120名の経営者らが参加し、活発な議論が交わされた。

2016年8月号
ロケツーリズムで関西のインバウンドを促進
映画やドラマのシーンを追体験することを目的にロケ地を観光する新たな旅行形態の一つである「ロケツーリズム」。映像作品を通じて、観光名所だけではない、地域のリアルな魅力を海外に広めることにより、観光客の拡大につなげる方策として注目されている。ロケツーリズムの必要性と関西での取り組みを紹介する。

2016年7月号
わが国企業の持続的な企業価値向上と
コーポレートガバナンス整備のあり方に関する提言

わが国のコーポレートガバナンスは、ガバナンス体制の形式やROE(株主資本利益率)といった投資家が重んじる財務指標を過度に重視する傾向にあり、今後、この傾向がさらに強まれば、日本企業の強みである長期的視点に立った経営の安定・成長に支障をきたしかねない。関経連は、企業法制委員会(委員長:和田勇・積水ハウス会長兼CEO)にて持続的な企業価値向上に関する調査研究を行い、報告書と提言を取りまとめ、5月26日に政府・与党に建議した。

2016年6月号
2016年度事業計画および事業推進体制が決定
2016年度は、関経連として、2020年の関西の「ありたき姿」の実現に向けたちょうど中間年度。昨年度の重点事業である「複眼型国土の形成」「健康・医療イノベーション創出」「関西広域観光戦略の推進」に「アジアでのビジネス機会創出」を加えた4つを重点事業として取り組み、各委員会が一丸となって日本経済の持続的な発展に貢献していく。

2016年5月号
官民一体で取り組む関西広域観光戦略
関経連では、昨年2月に「関西広域観光戦略」を取りまとめ、本戦略に基づいた取り組みを進めている。今年3月には、「関西国際観光推進本部」を設立し、官民一体で関西広域の観光振興をはかる体制を確立。さらに4月からは、訪日外国人旅行者向けの関西統一交通パス「KANSAI ONE PASS」の販売を開始した。本号では、関西国際観光推進本部設立の経緯や関西広域のインバウンド拡大に向けた取り組みを紹介する。

関経連 インドネシア・台湾訪問団
関経連は、3月6日~12日、森詳介会長を団長とする訪問団をインドネシアと台湾へ派遣した。アセアン経済共同体(AEC)の主要国であり、関西企業が関心を寄せるインドネシアでは、政府首脳および現地経済団体と意見交換を行うとともに、1980年から当会が実施しているアセアン経営研修の修了生との懇談会を開催した。台湾では、現地経済団体との懇談や、シリコンバレーにならって作られた「新竹サイエンスパーク」への視察を行った。

2016年4月号
関西広域連合設立5周年 問われる今後の連携のあり方
全国初の府県レベルの広域自治体である関西広域連合が設立されてから5年が経過した。関西広域連合の果たす役割が年々拡大しているなか、昨年には奈良県が加入し、今後はさらに盤石な態勢での取り組みが期待される。関経連は長年にわたり関西広域連合の設立を働きかけ、設立以降はさまざまな側面から連携を進めてきた。ここでは、関西広域連合の5年間の成果や当会との連携状況について振り返るとともに、今後の活動を展望する。

2016年3月号
COP21採択の「パリ協定」とCOP21参加訪問団
昨年11月30日~12月13日、フランス・パリで第21回国連気候変動枠組条約締約国会議(COP21)が開催され、温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組みである「パリ協定」が採択された。関経連においても、12月5日~9日に「関経連COP21参加訪問団」を派遣し、COP21に合わせて日本政府が開設したジャパンパビリオンにてサイドイベントを開催するとともに、関係機関との懇談を行った。

2016年2月号
今、東北に必要な復興支援とは─2015年度の活動を振り返る─
関経連では東北の復旧・復興支援に向けてさまざまな取り組みを行ってきた。東日本大震災から間もなく丸5年がたつ被災地では、求めるニーズが年々変化しており、特にビジネスベースでの支援・連携を求める声が高まっている。ここでは、2015年度の関経連の復興支援活動を振り返る。

「第5期科学技術基本計画」の策定に向けた提言
2016年度から2020年度までの国の科学技術振興における基本的な方針を定める「第5期科学技術基本計画」が来年度から実行される。関経連では、科学技術の振興による地方創生をめざし、2015年5月に公表された「第5期科学技術基本計画に向けた中間取りまとめ」に対する提言を取りまとめ、11月12日に公表した。また、11月13日には内閣府などへ建議し、基本計画には関経連が主張した国立研究開発法人の機能強化や事業化に向けた橋渡し機能の強化などが盛り込まれた。

2016年1月号
女性のエンパワメントのための「米国派遣プログラム2015」
関経連では、駐大阪・神戸米国総領事館との共同事業として、2011年度に関西企業で活躍する中堅リーダーを米国に派遣し、「起業家精神を涵養する」研修プログラムを立ち上げた。2014年度からは、研修テーマを「女性のエンパワメント」に改め、企業の活力と成長性をより高めるための女性活躍の推進に向けたプログラムを半年間にわたり展開、今年度は10名の参加を得た。

関経連インド・スリランカ経済調査団 派遣報告
関経連は、10月18日(日)~24日(土)、松下正幸副会長・国際委員会委員長を団長とする経済調査団をインドとスリランカへ派遣した。両国の政府首脳および現地経済団体とは、経済政策やビジネス環境、環境分野でのビジネス交流、そして人材育成をテーマに意見交換を行い、セイロン商業会議所とは、ビジネス支援や人材育成などに関する協力合意書を締結した。さらに、ビジネス環境整備に積極的に取り組むインドのラジャスタン州も訪問した。

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