政府決定「今夏の電力需給対策」に関するコメント

公益社団法人　関西経済連合会
会長　森　　詳　介

本日、政府において、今夏の電力需給対策を決定され、各地域に節電を要請されることになった。
企業としては、電力需給に不安が続く限り、先行きの見通しを立てることができず、これにより、国内での投資は抑制され、生産拠点の海外流出に歯止めがかからず、このままでは、わが国経済に取り返しのつかない禍根を残しかねない。

　 昨夏以来、関西企業は、まさに身を切るような節電を実施してきた。照明や空調の抑制、操業時間のシフト、自家発電の活用など、顧客や従業員や社会に受忍してもらえる範囲の対策は、すでにやり尽くしているのが実情である。

したがって、電力の安定供給の確保は、わが国にとって喫緊かつ最重要の課題であり、現実的かつ合理的な対策を急ぐ必要がある。そのためにも、政府においては、関西電力大飯発電所３・４号機をはじめ、安全が確認された原子力発電所を一刻も早く再稼動していただきたい。