2019年度政府予算案に関するコメント

　本日、2019年度予算案が閣議決定された。

　予算総額が史上初めて100兆円を超え、過去最大となったが、2019年10月に予定されている消費増税に伴う「臨時・特別の措置」や災害復旧のための措置も含まれており、将来に向けた必要な手立てが盛り込まれたバランスのとれた内容だと理解している。

　税収が回復傾向にあるなかで、当初予算ベースでは新規国債発行額が９年連続で減少となった。財政健全化を着実に進めていくためにも、政府には、プライマリーバランス黒字化に向けた道筋を早急に明示いただくとともに、本年６月に策定された新たな経済・財政再生計画に基づき、将来世代に負担を先送りすることがないよう社会保障制度改革などを進めていただきたい。

　個別項目では、2025年に大阪・関西で開催される国際博覧会に関する予算が確保された。地元関西としても、万博開催の成功に向けた準備を全力で進めていく。
　また、関西の交通・物流インフラに関して、北陸新幹線の金沢・敦賀間の目標時期での確実な開業に要する経費や新大阪駅のネットワーク充実を図るための調査費用が計上されたほか、高速道路のミッシングリンクの解消、本年9月に台風21号に被災した関空の機能復旧・強化のための予算が手当てされたことを歓迎する。

　財政健全化が待ったなしとなるなかで、今後、規律ある財政運営のもと、経済成長を実現していかなければならない。政府には、引き続き、安倍総理の強いリーダーシップのもと、財政健全化と経済成長の両立に向けて、しっかりと取り組んでいただきたい。