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地方分権・広域行政に関する関経連提言の変遷(1955年~)

地方分権・広域行政に関する関経連提言の変遷(1955年~)

関経連は1955年に初めて道州制構想を提唱するなど、都道府県を越える広域的な自治組織のあり方について、長年にわたり提言を重ねてきました。その内容は時代状況の変化に応じて変遷していますが、いずれも日本の政治行政体制に対する強い危機意識を基礎としています。

主な提言・研究のポイント

地方行政機構の改革に関する意見
(1955年4月)
―道州制―   
(関)
市町村を完全自治体として育成・強化する。府県を廃止し、新たに国の総合出先機関である道州を設ける。道州の長は国の官吏とする。
府県広域行政法案に望む
(1963年12月)
―府県合併―
(阿部)
府県連合は広域行政を強力に推進する母体として弱体。府県行政の欠陥を究極的に除去する方法として府県合併方式が適切。両方式の制度化を要望する。
地方制度の根本的改革に関する意見
(1969年10月)
―道州制―
(芦原)
全国的に道州制を実現することが緊要。都道府県を廃止し、道または州を置く。全国を数ブロックに区分、直接公選による首長と議会をおく。国の出先機関は原則として吸収。
「地方庁」構想に関する研究報告書
(1982年8月)
―地方庁―
(日向)
市町村数を大幅に減らす。地方庁を国の行政機関として設置する。全国を7~10圏域に区分。長官は国務大臣に準ずる特別職国家公務員とし、総理大臣が任命。
国と地方の制度改革に関する提言
(1989年6月)
―府県共同体と地方庁―
(宇野)
道州規模の広域自治体と広域市町村圏規模の基礎自治体の二層制が基本。道州制への移行の第一歩として、地方庁と府県共同体を同時に設置(一部地域からでも実施)。
都道府県連合制度に関する提言
(1991年11月)
―都道府県連合―
(宇野)
都道府県連合制度を速やかに創設。構成都道府県の自主的発意で設置し、主要機関として知事会議、連合委員会、連合議会をおく(EUをモデルに)。
地方の自立と自己責任を確立する関西モデルの提案
(2003年2月)
―関西州―
(秋山)
現行の都道府県制と並存する形も含めて、選択肢のある「州制」を創設。関西は府県連合型の「関西州」が望ましい。まず地方が行動を起こし、「広域連合関西州」設立を。
分権改革と道州制に関する基本的な考え方
(2008年7月)
―道州制、広域連合―
(下妻)
地方が自ら考え判断し行動できる体制をつくる分権改革が必要。地方分権を徹底して進めた結果として実現するわが国の新しい統治機構の姿が道州制。その実現プロセスとして広域連合制度を活用し、関西モデルを先行事例に。
分権型道州制時代を拓く基礎自治体の自立経営
(2011年2月)
―分権型道州制、基礎自治体―
(下妻)
地方分権改革の推進、分権型道州制実現の鍵を握るのは基礎自治体。基礎自治体が自らの選択と自己責任に基づく自立経営が可能となる体制を構築するには、行財政基盤の強化、地域経営に対する住民参画の促進、首長のリーダーシップの発揮が重要。

( )内は関経連会長名

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