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地方の自立と自己責任を確立する関西モデルの提案

地方の自立と自己責任を確立する関西モデルの提案(2003年2月)

1990年代後半以降、政府の地方分権推進委員会(1995年~2001年)の活動により、いわゆる第一次分権改革は一定の成果をあげ、市町村合併も進行しましたが、地方税財源の充実を図る改革は難航し、「道州制」も視野に入れた国と地方の役割分担の改革論議はいまだ本格化していませんでした。
強固な中央集権体制を打破する地方分権改革は、中央政府に委ねていても実現は望めません。地方から行動を起こし改革のうねりをつくる必要があり、それには具体策が不可欠です。
このような背景と考え方のもと、当会は2003年2月『地方の自立と自己責任を確立する関西モデルの提案』をまとめました。

国に求める制度改革の考え方と「州制」の創設など具体案を提言する一方、分権改革後の関西の地域像と地方政府のあり方を示し、それらの実現に向けて地方が具体的な行動を起こすことを提唱しました。
国に対しては、税源移譲と財政調整制度の改革を求め、選択肢の多いフレキシブルな地方制度として、共同体制度の創設による基礎自治体の強化、広域行政を可能にする「州制」の創設、基礎自治体と広域自治体との事務配分の自由化を提言しています。また、関西の総合力発揮のためには、例えば、現行地方自治法上の「広域連合」制度を利用して関西州を先行して設置することは可能であり、中央集権打破の突破口を開くことになるとしています。

なお、この提案を発表するにあたっては、97年と2000年の2回にわたり、ヨーロッパ各国を訪問し調査を行いました。欧州の地方自治の根底にある「補完性の原理」を実感するとともに、日本の制度改革の参考として、レボリューションというにふさわしい国と地方の役割分担の変更、財政責任を明確にするドラスティックな税制改革、フレキシブルな発想による広域行政制度の新設などを学びました。その成果は
1998年3月『地方の自立と自己責任の確立~ヨーロッパの地方行政制度に学ぶ~』
2000年12月『地方の自立と自己責任の確立~ヨーロッパの地方分権改革に学ぶ~』
として公表しています。



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