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分権改革と道州制に関する基本的な考え方(2008年7月)

分権改革と道州制に関する基本的な考え方(2008年7月)

 政府においては、地方分権改革推進委員会、道州制ビジョン懇談会、第29次地方制度調査会など、分権改革をめぐる動きが活発化しています。また、関西においても関西広域機構(KU)に分権改革推進本部が設置されるなど、地域から改革のうねりを起こす動きが盛んになっています。

 これらを踏まえ、分権改革に関する関経連の中長期的な基本的考え方と政府等関係各方面への提言をとりまとめるため、2007年11月、地方分権委員会(村上委員長)のもとに分権戦略検討チームを設置して検討を重ねました。その結果をもとに2008年7月、提言「分権改革と道州制に関する基本的な考え方」をとりまとめ公表しました。

 本提言は、望ましい分権改革の方向とめざすべき道州制の姿を示しています。地方が自ら考え判断し行動できる体制をつくる分権改革が必要であり、地方分権を徹底して進めた結果として実現する新しい統治機構の姿が道州制であるとしています。また、その実現プロセスとして広域連合制度を活用し、関西モデルを先行事例にすべきとしています。



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