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分権改革に関する関西の共同検討組織の変遷(2002年~)

分権改革に関する関西の共同検討組織の変遷(2002年~)

 関西においては、2003年2月の関経連提案に基づく当会からの呼びかけに応じて、関西の府県・政令市と経済団体が参加し、分権改革の諸課題を幅広く議論するための組織として2003年7月に関西分権改革研究会が発足しました。その後、検討組織は段階的に発展し、2006年には関西広域連合の設置の可否について知事・市長が意思決定するための組織として関西分権改革推進協議会が設置されました。
 2007年7月には既存の広域連携組織を統合して関西広域機構が発足、同機構に設置された分権改革推進本部に協議会の活動が継承され、関西広域連合の設立に向けた検討が進められました。自治体間の合意形成に向けた努力が実を結び、2010年12月、関西広域連合への参加意向を示す2府5県(滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、鳥取県、徳島県)の各府県議会における承認および総務大臣の許可を経て、関西広域連合が設立されました。

主な提言・研究のポイント

組織名[設置主体] メンバー 設置期間 下部組織 報告書等
関西産業競争力会議
[関西7経済団体]※  
経済団体トップ、学者、企業経営者など40名
(議長:秋山関経連会長)
02. 5.29

02.12.27
企画委員会
タスクフォース(ものづくり、人材、政府、集客・観光)
 
関西分権改革研究会
(分権改革における関西のあり方に関する研究会)
[関西6経済団体]
9府県の副知事、3政令市の助役・副市長、経済団体の委員長等11名、学者7名
(座長:井上関経連委員長)
03. 7. 3

05. 1.11
役割分担WG(ワーキンググループ)、税財政WG、広域地方制度作業チーム 「分権改革における関西のあり方」
関西分権改革推進委員会
[9府県3政令市と6経済団体]
9府県の副知事、3政令市の助役・副市長、経済団体の委員長等11名、学者7名
(座長:井上関経連常任理事)
05. 4. 1

06. 6.30
幹事会、分野別作業チーム(防災・危機管理、観光・文化、産業政策、交通基盤整備、地域整備計画、環境) 「関西広域連合のあり方に関する提案~関西にとって望ましい地方分権体制を実現するために」
関西分権改革推進協議会
[9府県4政令市
と8経済団体]
9府県知事、4政令市長、経済団体トップ8名
(会長:秋山関経連会長)
06. 7. 1

07. 6.30
広域連合検討委員会、事務明確化WG
、整理統合WG
広域連合検討委員会報告  
関西広域機構(KU)
分権改革推進本部
[KU理事会]
9府県知事、4政令市長、経済団体トップ8名、KU会長(本部長:秋山KU会長、
副本部長:井戸兵庫県知事)
07. 7. 1
幹事会、担当者会議、有識者会議      

※関西経済連合会、大阪商工会議所、京都商工会議所、神戸商工会議所、関西経済同友会、大阪工業会、関西経営者協会の7団体。
その後、大阪工業会は大阪商工会議所と統合。06年7月から堺商工会議所、近畿商工会議所連合会が新たに参加。
KU : Organization of Kansai Unity



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