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関西広域機構(KU)分権改革推進本部の活動(2007年7月~)

関西広域機構(KU)分権改革推進本部の活動(2007年7月~)

関西では、分権改革を進めるために、自治体と経済界のトップが集まり、率直な意見交換の機会を設けています。議論の結果は、申し合わせとしてとりまとめ公表しています。 このような経緯を経て発足した関西広域機構(KU)分権改革推進本部は、関経連が長年主張し働きかけてきた「関西の特色が生かせる望ましい地方分権体制」について、国に求める権限や財源の具体的内容を明らかにし、広域連合を含む広域自治組織のあり方について、早期に結論を得るよう取り組んでいます。

同本部は、2007年10月22日、第1回本部会議を開催しました。関経連を含む関西の経済団体のトップや2府7県4政令市の首長等が出席し、地方自治法に基づく広域自治組織として「関西広域連合[仮称]」の設置について検討することや、今後、早急に、実現可能な広域連合案の合意をめざして、処理する事務、国に求める権限移譲の内容や財源・組織体制等についてさらに検討を進めることなどを合意しました。2008年3月27日の第2回本部会議では、関西広域連合(仮称)の第1次骨格案が示されました。

2008年7月30日の第3回本部会議では「関西広域連合(仮称)の設立に向けて(骨格案)」に基づき意見交換が行われ、この骨格案をふまえつつ、これまでの検討段階から設立に関する具体的準備を進める段階に移行することを基本合意しました。さらに、2009年3月26日の第4回本部会議では「関西広域連合(仮称)概要(案)」が示され、活発な意見交換の後、「2009年中の関西広域連合設立を目指す」ことなどを申し合わせました。

概要(案)では、基本方針として、早期に実施可能な事務から取り組むとともに、早期設立とより多くの自治体の参加を目標とするために柔軟な参加形態とすることを掲げています。第1フェーズとして、防災、観光・文化振興、産業振興、医療連携、環境保全、資格試験・免許等からスタートし、第2フェーズでは、事務の拡充や新たな分野として交通・物流基盤整備、行政委員会事務を候補に取り込みます。さらに第3フェーズでは国の事務の移譲を受けて一元的に処理することをあげています(なお、第4回本部会議を経て、設立当初の事務として新たに広域職員研修が追加されました)。

2009年8月4日の第5回本部会議では、各府県における関西広域連合(仮称)の検討状況が報告され、「次回本部会議において、関西広域連合設立案を定める」ことなどを申し合わせました。

その後、関係府県議会での議論の足並みが揃わず、2009年中の設置は見送られることとなりましたが、関西広域機構分権改革推進本部においてさらなる検討・調整を進めた結果、2010年1月8日に開催された分権改革推進本部関係府県知事会議で、2月以降の各府県議会の特別委員会等で説明し、2010年中の適切な時期に足並みをそろえて議会へ提案することを合意しました。

8月27日の第6回本部会議では、「関西広域連合」設立を目指す2府5県(滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、鳥取県、徳島県)の知事、下妻会長をはじめとする関西の経済団体のトップ等が出席し、関西広域連合規約案および設立案が全会一致で了承され、9月の議会上程を目指して各府県で引き続き努力していくことが合意されました。
その後、各府県の議会において順調に承認が得られ、12月1日、総務大臣の認可を受けて、関西広域連合が設立されました。関西からの分権改革がいよいよ具体的な第一歩を踏み出します。



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