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関西広域連合設立(2010年12月)

関西広域連合設立(2010年12月)

2010年12月、全国初の都道府県レベルの広域連合である関西広域連合の設立が実現し、関西は国のあり方を変える歴史的な第一歩を踏み出しました。

関西広域連合の設立については、2007年より、関西広域機構(KU)分権改革推進本部(本部長:秋山KU会長、副本部長:井戸兵庫県知事)において詳細を詰める作業が進められてきました。2010年8月27日の本部会合において、設立当初から参加する2府5県(滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、鳥取県、徳島県)の代表者が、各府県の9月議会に設立規約案を上程するべく努力することで合意しました。

各府県の議会では様々な議論があり、一部の議会では承認にあたって附帯決議が行われるといった経緯はあったものの、10月27日の大阪府議会での議決をもって、すべての府県議会で設立規約案が承認されました。これを受けて、11月1日に2府5県から総務大臣への設立許可申請が行われ、12月1日の許可をもって関西広域連合設立の運びとなりました。

12月4日には、各府県知事で構成する第1回の広域連合委員会が開催されました。委員会に先立ち連合長の選出が行われ、井戸兵庫県知事が初代連合長に選出されました。また、委員会では、国に出先機関の廃止、事務権限の移譲を求めていくために国出先機関対策委員会の設置が合意され、委員長に橋下大阪府知事が就任しました。

関西広域連合は、関西内での広域行政の実施にとどまらず、関西から地方分権改革の突破口を開き、国のあり方を変えていくことに大きな目的があります。現行法制度の中で事務権限移譲の受け皿となり得る広域連合制度を活用した意義はそこにあります。

関西広域連合では、設立後すぐに活動を開始し、2010年12月16日に開催された政府の第9回地域主権戦略会議において、出先機関改革をまず関西から実施することを求める緊急提案を行いました。その後、12月28日に閣議決定された「アクション・プラン~出先機関の原則廃止に向けて~」には、出先機関の事務・権限をブロック単位で移譲するための所要の法整備を平成24年の通常国会に法案提出すること、移譲は全国一律でなく広域で意思統一が図られた地域からの発意に基づく仕組みとすることが盛り込まれました。今後、関西広域連合が「成長する広域連合」として、地方分権改革のリード役となることが期待されます。

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