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分権改革と道州制時代を拓く基礎自治体の自立経営

分権改革と道州制時代を拓く基礎自治体の自立経営(2011年2月)

2010年12月、全国初の都道府県レベルの広域連合である関西広域連合の設立が実現しました。関西広域連合は、国からの権限・事務の移譲の受け皿となり得るものであり、関西は国のあり方を変える大きな一歩を踏み出しました。一方、政府においては、地域主権改革の具体策の検討が進められておりますが、各省庁の抵抗も根強く、分権改革の先行きは未だ不透明な状況が続いております。

こうした中、当会では、地方分権委員会(委員長=村上仁志・住友信託銀行特別顧問)において、全国の経済界や自治体との意見交換を行うとともに、分権改革の推進とその先に到来する道州制時代における望ましい基礎自治体の姿とその実現策を示すことを目的として、分権型社会の基礎となる住民自治の実現に向けた方策や、基礎自治体に関する制度設計を検討するべく、各地方自治体の広域行政(市町村合併、広域連合等)、市町村への権限移譲、住民参加などの取り組み事例についての調査研究を行いました。こうした活動をもとに、2011年2月7日、提言「分権型道州制時代を拓く基礎自治体の自立経営」を取りまとめました。

本提言は、地方分権改革の推進、分権型道州制実現の鍵を握るのは基礎自治体であるという認識の下、基礎自治体が自らの選択と責任に基づく自立経営ができるようになることが望ましい姿であると考え、その道筋を明らかにすることによって、基礎自治体の不安や懸念を払拭し、地方分権改革の推進と道州制導入に向けた全国的な機運の醸成と政府の検討・実施の加速に寄与することを狙いとしております。提言では、基礎自治体の行財政基盤・ガバナンスの強化、地域経営に対する住民参画の推進、首長のリーダーシップの発揮に向けた数々の施策を提案しています。

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