社団法人　関西経済連合会

・国際物流戦略チームを中心とした支援の実施

阪神港（大阪港、神戸港）は、2004年7月、京浜港・伊勢湾港とともに、国土交通省からスーパー中枢港湾の指定を受けました。スーパー中枢港湾においては、近隣アジア諸国の港湾との国際競争に遅れをとらないよう、当初のコストを3割削減、リードタイム3日～4日を1日に短縮することを目標に、ターミナルシステムの統合・大規模化、手続き窓口の一元化・ＩＴ化等に向けた取り組みを推進、国による支援も継続的に実施されています。当会においても、2005年6月に産官学で設置した国際物流戦略チーム（本部長：下妻会長）を中心に、ハード・ソフトの両面にわたる施策について、国に対して十分な配慮を求めるべく要望を行っています。

＜国際物流戦略チームに関するこれまでのトピックス＞

・２００９年３月、国際物流戦略チームとして、提言２００９「グリーンベイ・大阪湾の形成に向けた国際物流の横断的取組」を発表し、低炭素社会づくりという関西の産業が進むべき方向と足並みを揃え、省エネ・環境関連を始めとする関西の産業競争力を支えるべく、国際物流についてもグリーン化に取り組み、各輸送モード及びモード間の取り組みについてさらに横断的に展開する必要性を示しました。

・2007年10月、国際物流戦略チームによるユーザーヒアリング（2005年5月）、「広域連携を通じた国際競争力強化に向けた提言」(2006年3月)等の地元の取り組みを踏まえ、大阪湾諸港の一開港化の実施のための港則法施行令を改正することが決定され、一開港化が同年12月1日から施行されました（大阪港、尼崎西宮芦屋港および神戸港とその区域を統合し、統合後の港の名称を阪神港とするもの）。これにより、大阪港、尼崎西宮芦屋港および神戸港のうち2港以上に寄港する船舶は、船舶関係総料金の約10％、2007年4月から実施されている入港料低減の5％とあわせて、合計約15％のコスト低減効果が得られるとともに、とん税および特別とん税の納付手続きも1回に簡素化され、港湾の広域連携による国際競争力強化に寄与することとなりました。

・国の国際コンテナ戦略港湾指定に向けた取り組み

釜山港等アジア諸国の港湾との国際的な競争がますます激化する中、コンテナ港湾について、さらなる選択と集中により国際競争力を強化していくため、政府、国土交通省は、国際コンテナ戦略港湾検討委員会を設置し、12月に第1回委員会が開催されました。2月の第3回委員会では、スーパー中枢港湾の総括、国際コンテナ戦略港湾の目指すべき姿、評価項目、選定基準のとりまとめがなされ、6月の選定に向けて公募が開始されました。大阪湾諸港の港湾管理者（神戸市、大阪市、大阪府、兵庫県）と大阪埠頭公社、神戸埠頭公社は、3月に連名で、スーパー中枢港湾・阪神港（大阪港・神戸港）を国際コンテナ戦略港湾に指定するよう、計画書を提出し応募しました。
スーパー中枢港湾・阪神港の国際コンテナ戦略港湾指定を支援するために、2010年2月、公募に先駆け、大阪湾諸港の港湾管理者、経済団体（大阪商工会議所、神戸商工会議所、関経連）は、阪神港国際コンテナ戦略港湾促進協議会を立ち上げました。

国土交通大臣への面談による政府への要望書の提出（5月12日）

国土交通大臣への面談による提案書の説明（3月12日）

政府関係者の阪神港視察における阪神港の指定獲得への働きかけ（3月9日）

政府に対する提案書の提出（2月8日）