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9/30平成18年度税制改正意見書を発表

2005年9月30日

 経済財政委員会(委員長=玉越良介・(株)UFJ銀行会長、税制部会長=伊藤進一郎・住友電気工業(株)顧問)は9月30日「平成18年度税制改正に望む」を発表し、財務省・総務省など関係各府省・自治体などに建議しました。要望書では、足元の景気が本格的になるよう税制面からも支援しつつ、構造改革を一層進展させ、中長期的な成長軌道を確立していくことを求めています。具体的には、(1)研究開発・IT投資促進税制の期限延長、(2)少子化対策税制の拡充、(3)固定資産税や法人二税(法人住民税・法人事業税)など地方における法人課税の負担軽減などを要望しました。

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