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関西分権改革推進委員会が活動方針を決定

2005年10月17日

 10月13日(木)、関西2府7県3政令市と6経済団体、学識経験者で構成する関西分権改革推進委員会が第4回委員会を開催しました。委員会は1年の時限組織であり、いよいよ活動は後半戦に入ります。
 そこで、9月に行った委員会・幹事会合同集中討議の結果をもとに、特定分野の共同事業型(防災分野・観光分野)、企画立案・利害調整型(交通基盤整備など)、総合広域行政型(産業分野・環境分野も含むフルセット)の3つのケーススタディを行い、具体的な広域連合像を探っていく方針を決定しました。
 年明けには、おおまかな方向が見えてくる予定です。

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