TOPICS

2005

9月5日大阪駅北地区まちづくり推進機構

2005年9月 8日

推進機構(会長:秋山喜久関経連会長)は、今年4月にナレッジ・キャピタル推進室(室長:畚野信義国際電気通信基礎技術研究所社長)を設置し、「ナレッジ・キャピタル構想」の実現に向けたプロモーションの展開や具体的なイメージについての検討を進めてまいりました。 5日の会合では、推進室の活動成果をとりまとめた報告書「ナレッジ・キャピタルの実現に向けて」(http://www.kitaumeda-osaka.jp/)が審議、承認されました。今後は、都市再生機構により事業者の募集に向けた具体的な取り組みが進められる予定です。

8月5日、推進協議会がロボット実施計画書

2005年8月11日

関係府省、地元関係団体で構成される「大阪圏生活支援ロボット産業拠点の形成に係る推進協議会」(座長:森下尚治都市再生本部事務局次長)は、8月5日(金)、第2回会合を開催しました。推進協議会では、7月22日に関西次世代ロボット推進会議(議長:秋山喜久関経連会長)がとりまとめた実施計画書地元案が承認されました。本計画書は、社会フィールド実証実験の積極的な展開を中心として、企業やユーザーを巻き込んだ取り組みを展開するための支援体制を地域一体となって構築することなどを主眼としています。今後は本計画書をもとに、ロボット産業拠点の形成に向け、取り組みの本格化を進めていく予定です。

7月14日「西日本経済協議会」総会開催

2005年7月22日

 7月14日(木)、北陸、中部、関西、中国、四国、九州・山口の6経済連合会で構成する西日本経済協議会の第47回総会が、名古屋市内で開催されました。
「地域の創意と活力を生かした『新しい国づくり』~西日本からの提言~」を統一テーマに、各連合会の会長、副会長、常任理事をはじめ約200名(関経連からは15名)が出席し、各連合会の代表者から、地方分権の推進、新産業の創出、社会基盤の整備などをテーマにした発言が行われました。
 関経連からは奥田務 副会長(大丸 会長兼CEO)が、「西日本地域の観光振興のために」と題して、発言を行いました。各代表発言の後、(1)柔軟かつ健全な新しい国づくりのための構造改革の断行、(2)地方分権の徹底による国の新しい枠組みづくり、(3)国際分業体制の進展と地域の活力を生む産業の振興、(4)地域の自立を支える社会資本の整備促進、の4項目からなる総会決議を採択しました。

関西分権改革推進委員会が第2回会議を開催

2005年6月28日

 6月24日(金)、関西2府7県3政令市と6経済団体、学識経験者で構成する関西分権改革推進委員会が第2回委員会を開催しました。
 会議は2部構成で、第1部では、長野県にある木曽広域連合の宮沢事務局長を講師にお招きし、設立の背景や広域連合の役割、メリットとデメリット、将来展望などについてお話を伺いました。今後、委員会において、地方自治法の広域連合制度によって「府県を越える広域自治組織」を設立する場合の具体的事項を検討する際に活用してまいります。
 第2部では、委員会の下に設けた幹事会の分野別作業チーム(防災・危機管理、観光・文化、産業政策、交通基盤整備、地域整備計画、環境の6分野)における検討状況を報告しました。あわせて、構成自治体へのアンケート調査に基づき、先の6分野の広域課題に関する各自治体の所管課等の現状と府県を越える広域連携組織への参加状況について報告しました。

学研都市にて鉄道直通化連携事業実行委設立

2005年6月28日

 平成18年3月、近鉄けいはんな線の開業によって、地下鉄中央線コスモスクエア駅から近鉄東大阪線を経由し、けいはんな線学研奈良登美ヶ丘までが直通となります。これを機に各種イベント等を企画・推進し、関係地域の活性化や、ひいては関西のさらなる発展に資することを目的として、「学研都市と東大阪・大阪との鉄道直通化に伴う連携事業(仮称)実行委員会」が設置されました。なお、事業の一環として、3路線の統一愛称を募集しています。

5月26日、「西経協」代表者会議を開催

2005年5月30日

 関経連はじめ西日本の6経済連合会で構成する西日本経済協議会(西経協)の代表者会議が名古屋で開催され、各経済連合会の会長・専務理事など13名が出席し、最近の経済情勢や各地域の抱える当面の諸問題などについて活発な意見交換が行われました。
 関経連からは、秋山会長が関西の取り組みを紹介しながら、西経協として協働して取り組んでいくテーマとして、(1)広域物流ネットワークの整備と活用、(2)広域観光の連携、(3)地方分権改革の推進の3点の提案を行いました。
 7月に同協議会の総会が開催される予定です。

第43回定時総会を開催

2005年5月24日

 総会では「『民』の活力と自助努力で切り拓く関西の新たな発展」をキーワードとする平成17年度事業計画など7議案について審議・承認が行われ、続く第2回理事会において、秋山喜久会長が再任されたほか、新副会長として津村準二・東洋紡績社長、水越浩士・神戸製鋼所会長、奥田務・大丸会長兼CEO、寺田千代乃・アートコーポレーション社長が選任されました。

関西分権改革推進委員会が第1回会合

2005年4月15日

関西分権改革推進委員会は、今年1月に関西分権改革研究会がとりまとめた報告書「分権改革における関西のあり方」を踏まえ、関西の2府7県3政令市および6経済団体により設置されたもの。関西にとって望ましい地方分権体制とはどのようなものか? 委員会では、報告書に示された「府県を超える広域自治組織の具体案」について、関西における課題と実現可能性を具体的に検討しながら、議論を深めることにしています。
第一回となるこの日の会合では、今後の進め方などについて意見交換を行いました。

大阪圏生活支援ロボット推進協議会が設置

2005年2月24日

 政府の都市再生プロジェクトに決定された大阪圏での生活支援ロボットの産業拠点形成のため、地元関係団体と関係府省による推進協議会「大阪圏生活支援ロボット産業拠点の形成に係る推進協議会」(座長:渡辺日佐夫都市再生本部事務局次長)が設置されました。今後、半年をめどに、関西次世代ロボット推進会議(議長:秋山喜久関経連会長)が中心となって、地元の取り組み内容を実施計画書として取りまとめる予定です。

第43回関西財界セミナー、神戸で開催

2005年2月 4日

 今年のメインテーマは「関西・日本、新たな発展へ~チャンスとリスクへの果敢な対応~」。
 1日目の午後から2日目の午前にかけては、東アジア自由経済圏にかかわる諸問題や、少子高齢社会への対応、地域のあり方と分権改革などをテーマに6つの分科会に分かれて討議が行われた。阪神淡路大震災から10 年を迎える神戸での開催となることから、都市の再生と防災・危機管理にも焦点があてられた。

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