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関西分権改革推進委員会、提案の作成へ

2006年1月10日


 12月26日(月)、関西2府7県3政令市と6経済団体、学識経験者で構成する関西分権改革推進委員会が第5回委員会・第9回幹事会合同会議を開いた。
 特定分野の共同事業型(防災分野・観光分野)、企画立案・利害調整型、総合広域行政型(総合・産業分野・環境分野)に分けて行ったケーススタディをもとに議論した。ケーススタディは、広域連合設置のメリットや機関・財政についてケースごとに検討したものである。
その結果、総合広域行政型をめざしつつ、企画立案・利害調整型と特定分野の共同事業型(防災分野・観光分野)を組み合わせた「関西広域連合」の具体案を作成し、委員会としての議論をさらに深めていくこととなった。
次回会議は2月上旬の予定。

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