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「関西分権改革推進委員会報告書」決定

2006年6月 8日

6月7日(水)、2府7県3政令市と6経済団体、学識経験者で構成する関西分権改革推進委員会が最終回となる会議を開き、報告書案を審議しました。途中修正提案もありましたが、最終的には原案賛成者が多数で原案のまま了承されました。
報告書では、関西において広域的に取り組むべき課題を例示し、それらに取り組むためには「関西広域連合」(仮称)の設置が有力な手段であるとしています。また、設置に向けた残された課題として、①関西広域連合が取り組む課題と具体的な事務の明確化、各広域的課題への各自治体の参加と負担のあり方、費用対効果の検討、②既存の広域連携組織の整理統合の具体案、これまで培ってきた官民連携を引き継ぐ方策、③明確化された事務を処理する関西広域連合の組織体制と財政の検討などをあげています。今後は、7月を目途に知事・市長、経済団体のトップで構成する新しい組織を立ち上げ、残された課題を検討していきます。

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