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2006

「関西分権改革推進委員会報告書」決定

2006年6月 8日

6月7日(水)、2府7県3政令市と6経済団体、学識経験者で構成する関西分権改革推進委員会が最終回となる会議を開き、報告書案を審議しました。途中修正提案もありましたが、最終的には原案賛成者が多数で原案のまま了承されました。
報告書では、関西において広域的に取り組むべき課題を例示し、それらに取り組むためには「関西広域連合」(仮称)の設置が有力な手段であるとしています。また、設置に向けた残された課題として、①関西広域連合が取り組む課題と具体的な事務の明確化、各広域的課題への各自治体の参加と負担のあり方、費用対効果の検討、②既存の広域連携組織の整理統合の具体案、これまで培ってきた官民連携を引き継ぐ方策、③明確化された事務を処理する関西広域連合の組織体制と財政の検討などをあげています。今後は、7月を目途に知事・市長、経済団体のトップで構成する新しい組織を立ち上げ、残された課題を検討していきます。

駅ロボLIVEin学研奈良登美ヶ丘駅開始

2006年6月 5日

5月31日(水)学研奈良登美ヶ丘駅において、国際電気通信基礎技術研究所(ATR)が開発した、コミュニケーションロボットによる実証実験「駅ロボLIVE in学研奈良登美ヶ丘駅」のオープニングセレモニーが開催されました。 この実証実験はゆめはんな連携事業のシンボルイベントの1つに位置づけられており、ATRは実験を通じて市民の反応や基礎データを集め、今後の研究に活用します。 実験期間は、"ロボ劇場"が5月31日(水)~6月14日(水)、"案内ロボ"が8月下旬~9月上旬に行われます。

第44回定時総会を開催

2006年5月24日

5月22日(月)、リーガロイヤルホテルにて約250名の参加を得て開催しました。
 「新たな価値を創り出す率先した行動」をキーワードとする2006年度事業計画など6議案について審議・承認が行われました。続く第2回理事会において、新副会長として玉越良介三菱UFJフィナンシャル・グループ会長が選任されました。
記念講演では、宗教学者の山折哲雄氏から「パクス・ヤポニカ 日本の平和力」と題してご講演いただきました。また、引き続き行われた会員懇親パーティーでは、和やかな雰囲気の中で、会員同士の懇親が深められました。

学研都市と中関村科技園区交流フォーラム

2006年4月24日

 2005年11月に関西文化学術研究都市と中国・北京市中関村科技園区との間で交流協定が締結されました。この交流協定に基づく交流の一環として、中関村科学技園区より代表団が来日し、4月19日、学研都市にて交流フォーラムを開催しました。
 本フォーラムには、立石 関西文化学術研究都市推進機構理事長を団長とする代表団と夏 北京市人民政府中関村科技園区管理委員会副主任を団長とする代表団とが一堂に会しました。両代表団は、「日中のサイエンスパークと産学連携」、「サイエンスパークにおける新産業創出と日中経済交流の促進」をテーマにプレゼンテーションおよび意見交換を行いました。
 中関村科技園区は、中国最大のサイエンスパークで「中国のシリコンバレー」と呼ばれています。産官学協働が進んでおり、北京大学、清華大学、中国科学院といった大学・研究機関や、それらが設立した企業が多数立地しています。

「関西分権改革推進委員会報告書」固まる

2006年4月 3日

3月30日(木)、2府7県3政令市と6経済団体、学識経験者で構成する関西分権改革推進委員会が第8回会議を開きました。
委員会提案として合意した内容は以下のとおり。
1)関西を住民にとっても企業にとっても魅力ある地域として発展させるため、関係する府県・政令市が広域的課題の解決と共同事業の推進に戦略的に取り組む必要があること

2)そのための組織として、関係する府県・政令市が地方自治法に基づく「関西広域連合」(仮称)を設置することは有力な選択肢であること

3)その可否を決定するのは関係自治体の長や議会の役割であること

 この委員会提案を確定させるため、当面、井上義國座長が12自治体の首長に報告書案を直接説明し、意見交換することとなりました。
次回の委員会開催は5月末ごろを予定です。


お問い合わせ先
関経連地域グループ
06-6441-0107

いよいよ大詰め!関西分権改革推進委員会

2006年3月14日

3月10日(金)、2府7県3政令市と6経済団体、学者で構成する関西分権改革推進委員会が第7回会議を開きました。昨年4月以降の議論の成果を取りまとめる素案をもとに意見交換するとともに、提案を実現する道筋をつけるため3月末となっていた委員会設置期限を6月末まで延長する決定をしました。素案では、関西にとって望ましい地方分権体制を実現するために「関西広域連合」が有用であるとし、国土形成計画、交通社会資本整備、広域連携防災、国際観光振興などの分野で具体的に着手していく事業内容を例示しています。

第44回関西財界セミナー、京都で開催

2006年2月16日

2月9日(木)・10日(金)の2日間、「めざすべきこの国のあり方~国・地域・企業・個人の自立~」をメインテーマに開催、588名が参加しました。

基調講演に中曽根康弘元内閣総理大臣、特別講演にグレアム・フライ駐日英国大使を迎えるとともに、国や地域、企業経営のあり方、次代を担う人づくりに関し、7つの分科会で活発な議論が展開されました。

2日目午後には合意事項を採択するとともに、「関西財界セミナー賞2006」授与式を開催、セーレン(株)に大賞、日本スピンドル製造(株)に特別賞を贈りました。

「関西広域連合」提案へ一歩前進!

2006年2月 8日

2月3日(金)、産官学で構成する関西分権改革推進委員会が6回目となる委員会を開きました。議論の叩き台として、昨年末までのケーススタディをもとに、関西広域連合について、設置する目的、処理する事務、仕組みと運営における留意点、中長期ビジョンが示され、委員がそれに対する意見を述べました。主なものとしては、権限移譲の中身の具体化、自ら財源を生み出す努力、可能な分野から手をつけて実績を積み重ねることが必要といった指摘がありました。

「関西元気文化圏賞」受賞者決定

2006年1月18日

関西元気文化圏推進協議会(代表委員秋山関経連会長他)は、1月13日(金)、「関西元気文化の集い」において、2005年中に文化を通じて関西から日本を明るく元気にすることに貢献した人・団体を表彰する「関西元気文化圏賞」の贈呈式を行いました。 第三回目となる今回は、大賞を坂田藤十郎氏、特別賞をコウノトリ野生復帰推進連絡協議会とガンバ大阪、ニューパワー賞をディープインパクト号関係者とおいでよ!日高実行委員会に贈呈しました。河合隼雄文化庁長官が提唱する「関西から日本の社会を文化で元気にしよう」という「関西元気文化圏」の取り組みの一環として、今年も文化庁芸術祭賞受賞祝賀会とあわせて開催され、受賞者ら約300人が出席しました。

関西分権改革推進委員会、提案の作成へ

2006年1月10日


 12月26日(月)、関西2府7県3政令市と6経済団体、学識経験者で構成する関西分権改革推進委員会が第5回委員会・第9回幹事会合同会議を開いた。
 特定分野の共同事業型(防災分野・観光分野)、企画立案・利害調整型、総合広域行政型(総合・産業分野・環境分野)に分けて行ったケーススタディをもとに議論した。ケーススタディは、広域連合設置のメリットや機関・財政についてケースごとに検討したものである。
その結果、総合広域行政型をめざしつつ、企画立案・利害調整型と特定分野の共同事業型(防災分野・観光分野)を組み合わせた「関西広域連合」の具体案を作成し、委員会としての議論をさらに深めていくこととなった。
次回会議は2月上旬の予定。

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