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西日本経済協議会決議 政府へ要望

2007年11月22日

11月14日、四国、九州、中国、北陸、中部、関西の6つの経済連合会で構成する西日本経済協議会は、福田総理大臣をはじめ、町村官房長官、増田総務大臣、額賀財務大臣、甘利経済産業大臣、冬柴国土交通大臣の6人の閣僚と、自由民主党の伊吹幹事長、二階総務会長、谷垣政務調査会長の党三役をそれぞれ訪問して、第49回総会決議を手渡し、要望活動を行いました。 ①地域の自立のための国土形成計画の策定と地域産業活性化、②地域が主体的に政策を実現するための環境整備の2つの項目について、下妻会長からの強い要望に、福田総理大臣は、「税源問題等の制約がある中で、国としてどこまでできるかを十分かつ慎重に考え、努力もしたい」と応えました。

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