社団法人　関西経済連合会

関空は８月２日に第２滑走路がオープンし、わが国唯一の完全24時間運用可能な世界標準の国際拠点空港として新たな飛躍の時代を迎えました。今後、関空の飛躍のためには、需要に対応する空港機能強化とあわせて、就航促進・利用促進への取り組みがますます重要となっています。そこで、当会では、７月27日の正副会長会議において、関空利用促進強化宣言を採択しました。今回の宣言では、従来からの関西発の海外出張の関空利用徹底に加えて、「羽田⇔関空⇔海外」の路線活用、長距離フライトでのビジネスクラス利用促進、西日本発着の航空貨物の関空利用という具体的な方針も明示しています。今後、当会としては、各地の商工会議所と連携し、今回の宣言の履行による経済界の利用促進活動の再強化を図ることにしています。

• 関西国際空港の利用促進強化についての宣言（全文）

7月26日、当会の国土・基盤整備委員会　物流部会主催で講演会を開催しました。　関西国際空港　お客様本部航空営業部長　住田　弘之氏が「関空2期供用　国際貨物ハブ空港をめざして」をテーマに講演しました。また、当会事務局より関空国際物流効率化モデル事業について説明しました。2006年度の関空―上海間の深夜便の成果の報告に引き続き、2007年度の取り組みとして北米、欧州、アジア未就航都市をターゲットにしたネットワークの強化について、参加企業の理解と協力をお願いしました。

関西分権改革推進協議会（分権協）は、6月15日、リーガロイヤルホテル堺において、第２回総会を開催しました。そのなかで、井上義國広域連合検討委員会座長から昨年末の第１回総会以後の検討内容の報告を受け、それを踏まえて、今後の分権改革の取り組み等について意見交換を行い、(1)分権型社会の早期実現をめざし積極的な提案と行動を起こす、(2)国に求める権限や財源の具体的内容を明らかにし広域自治組織のあり方について早期に結論を得る、(3)分権協メンバーが発起人となり、８団体の統合･参画を得て７月1日に新たに関西広域機構（機構＝ＫＵ）を設立する、(4)機構に分権改革推進本部を設置し分権協の目的と活動を継承する等を申し合わせました。これを受けて、引き続き、機構の設立発起人会が開催され、規約、事業計画等を承認するとともに、機構の会長に秋山喜久分権協会長、副会長に太田房江大阪府知事を選任するなど設立当初の役員等を決めました。

5月28日（月）、リーガロイヤルホテルにて約350名の参加を得て開催しました。「地域競争力強化とアジア経済発展への積極的な貢献」を基本方針とする2007年度事業計画など７議案について審議・承認が行われ、続く第２回理事会において、新会長として下妻博住友金属会長が、副会長として、新たに山口昌紀近畿日本鉄道社長、森詳介関西電力社長、森下俊三西日本電信電話社長、松下正幸松下電器産業副会長の４名、計１２名が選任されました。記念講演では、姜尚中東京大学大学院情報学環教授から「日本と北東アジアの未来」と題してお話しいただき、引き続き行われた会員懇親パーティーでは、会員同士の懇親を深められました。また永年在任役員として大西正文大阪ガス特別顧問、錢高一善錢高組会長兼社長に感謝状と記念品が贈呈されました。

５月21日、関経連、大商、同友会、関経協の主催により、フォーラムを開催し、約140名が参加しました。中川・自民党政調会長は講演の中で、国のワンストップ窓口である「地域活性化総合相談窓口」や、自民党が作成した「地域活性化ガイドマップ」を紹介しました。

また、引き続き行われた意見交換では、太田・大阪府知事、井戸・兵庫県知事、仁坂・和歌山県知事、關・大阪市長が、それぞれ地域経済活性化政策に関する要望を行いました。

５月11日(金）、関西次世代ロボット推進会議(議長：秋山関経連会長)は第５回本会議を開催しました。重点プロジェクトの進捗状況や07年度以降の推進方策等を2006年度ＰＤＣＡ報告書にまとめ、発表しました。

06年度の成果は８重点プロジェクトを構成する33のプロジェクトのうち、公的資金を獲得したものおよび実証実験段階に達したものが、それぞれ昨年度より３件増の25件、実用化や製品化段階に至ったものは昨年度の２倍の12件となりました。

次世代ロボットへの注目が高まり、各地で取り組みが始まるなかで、先進地域である関西からいち早くビジネス化成功事例を生み出すべく、07年度も引き続き事業化に重点を置いた取り組みを進めてまいります。

<img src="http://www.kankeiren.or.jp/topics/images/20070515.jpg" />
<p>アジア開発銀行（ＡＤＢ）の第40回年次総会が、５月４日から７日まで、京都市で開催されました。ＡＤＢ加盟国・地域の67か国の財務大臣、中央銀行総裁など約３千人が参加し、拡大する貧富の格差、環境問題、地域協力の推進などアジア・太平洋地域の将来の課題について意見交換しました。その結果、「貧困のみならず幅広い課題に対応した長期戦略の見直しが必要」との賢人会議の提言を受け、持続可能な成長を実現するため、環境に配慮した資源・エネルギー利用へのより積極的な支援が必要であることに合意しました。日本としては、「アジアクリーンエネルギー基金」と「投資環境整備基金」を創設するため、政府は5年間で最大１億ドルを拠出する意向を尾身財務大臣が表明しました。　４日には地元主催によるレセプションを開催し、秋山関経連会長、山田京都府知事、立石実行委員長らが、ＡＤＢ黒田総裁、尾身財務大臣などのゲストをお迎えしました。</p>

４月12日（木）、関西大学・関西学院大学・同志社大学・立命館大学ならびに関経連が呼びかけとなり、社会人向け専門教育を提供する連合組織「ＮＰＯ法人関西社会人大学院連合」を設立することを発表しました。同組織は、当会が1999年に「関西経済再生シナリオ」の中で発表した「インテリジェントアレー（都心部への知の集積）構想」に賛同し、社会人向けセミナーを開講してきた「梅田大学院コンソーシアム（準備会）」を発展・改組する形でスタートし、今春にＮＰＯ法人設立申請、今秋に正式設立の見込みです。今後は会員企業の抱える課題を反映させた講座の開設、人材育成に関する産学間の意見交換会等で関経連と大学側が連携・協力していきます。

主催：関経連、（財）関西社会経済研究所、読売新聞大阪本社、後援：読売テレビ

大田・内閣府特命担当大臣から、"若い人たちが自らの将来に夢を描ける、新しい日本"をつくるための安倍内閣の経済戦略について講演がありました。

また、パネルディスカッションでは、フェルドマン・モルガン・スタンレー証券会社経済研究主席マネージング･ディレクターから公的セクターや企業の情報管理と正確な情報公開の重要性、企業価値を高めることの本来の意味、企業経営者の社会的責任について、大竹・大阪大学社会経済研究所教授からは日本・関西の経済や雇用についての状況、日本の格差問題、人材に対する投資の重要性について意見発表がありました。

秋山会長からはアジア各国で進む国際的物流網構築に対して、関西がその拠点となるべく、大阪湾で埋立中の「夢洲」に世界最大規模の物流拠点を整備する私案が発表されました。

「変貌するアジアと日本－アジア開発銀行からみたアジアと日本－」をテーマに大商と共催。大村・アジア開発銀行（ＡＤＢ）日本代表理事から、ＡＤＢの概要、アジアの現状、ＡＤＢの課題と業務の方向性、ＡＤＢと日本の関係、ＡＤＢ京都総会などについて説明がありました。

現在のアジアにおける貧困、格差、高齢化などの問題について、ＡＤＢがどのように貢献し、支援すべきかが重要になると同時に、ＡＤＢを通じての日本のリーダーシップも問われており、めざすべきアジアの姿についてのビジョンを共有することが必要です。

第40回ＡＤＢ京都総会では、域内統合の推進、環境･エネルギー問題、アジアにおける裾野の広い成長などについても取り上げる予定です。総会のプレイベントであるユース･キャンプなど、市民の幅広い参加とともに、関西の企業も一体となって、都市から世界に向けて情報発信していくことを期待しています。