トップページ > TOPICS一覧 > 2009 > 井出・農林水産事務次官へ意見書を手交

TOPICS

井出・農林水産事務次官へ意見書を手交

2009年4月10日 20090410.jpg
今般「農商工連携のさらなる発展に望む」を取りまとめた。4月7日(火)には、農商工連携調査研究プロジェクトチームを代表して、志賀がんこフードサービ ス社長が、井出農林水産事務次官、望月経済産業事務次官を訪ね意見書を手交した。意見書では、まず農商工連携が新たな付加価値の創出により地域活性化に資 する有効な施策であると評価し、農業活性化に資する可能性を有するとしてさらなる強化を求めた。

具体的には、農商工連携のさらなる発展・拡大のために、(1)積極的PRの実施、(2)支援策の充実、(3)企業の農業参入促進のための規制撤廃、(4)工業が持つ技術・ ノウハウなどの活用をあげている。併せて本調査を通じて知りえたわが国農業の現状や課題についても農業の活性化の観点から以下の6点を提言した。(1)経営マ インド及びマーケティング意識の醸成、(2)米ビジネスの多様化、(3)新規就農者の支援、(4)輸出促進、(5)食育活動の推進、(6)地産地消の推進である。

意見書本文はこちら

ページの先頭に戻る