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環境省首脳との懇談会を開催

2010年12月27日 topix.JPG
12月20日(月)、環境省会議室において開催した。環境省からは松本環境大臣はじめ政務三役など環境省幹部8名が、当会からは藤 地球環境・エネルギー委員会委員長ほか関係委員会の正副委員長および役員14名が出席した。
藤委員長、政務三役のあいさつに引き続き、環境省からCOP16の結果、温暖化対策の概要について説明があり、当会から、「前提条件が満たされる可能性が低く、実現可能性にも疑問がある25%削減の中期目標は見直すこと」「排出量取引制度等の政策手法については費用負担を明確に示し、導入の是非を含めて国民的議論をすること」などを要望した。
その後の自由懇談で、関経連側からは、「京都議定書により産業界は国際競争上不利な立場に置かれている」「税制は消費税も含めて抜本的に見直す必要がある」「厳しい環境規制ではモノづくりは海外に移さざるを得ない」などの意見が出された。また、今後も懇談会を継続的に開催することで合意した。

(参考)国際情勢を踏まえたわが国の温暖化対策に関する意見
    地球温暖化対策基本法案に関するアンケート調査結果
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