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2011

関西ものづくり中堅・中小企業交流フォーラムin MOBIOを開催

2011年5月 6日 top110224osakaroushikaigi.JPG
 4月27(水)、大阪府との共催により、大阪ものづくりイノベーションネットワーク会員をはじめとした 関西ものづくり企業と関経連KISP企業との 交流フォーラムをクリエイーション・コア東大阪にて開催し、約70名が参加した。
 本フォーラムはものづくり企業同士の新たな出会いの創出を目的として開催したもの。最初に大阪府からもの づくりビジネスセンター大阪(MOBIO)の取り組みについて紹介の後、 KISP企業5社より各社の事業概要や 取扱商品、今後の展望、希望する連携分野等についてプレゼンテーションが行われた。その後の交流会では、絶え間なく 参加者同士の名刺交換が行われ、会場は熱気に包まれた。

第19回 けいはんな新産業創出交流センター シーズフォーラムを開催

2011年5月 2日 top110224osakaroushikaigi.JPG
 4月26日(火)、関西文化学術研究都市推進機構、京都工芸繊維大学、大阪府立産業技術総合研究所と共催で、「新産業・新技術のご紹介」をテーマとしたフォーラムを開催した。
 京都工芸繊維大学からは、「有機と無機を元素レベルで融合させた改革的材料の開拓」「人体近傍電界通信技術」 「布から得られる感性情報を融合した物性評価」について、大阪府立産業技術総合研究所からは、「最近の研究開発技術 から」、「ナノカーボン材料」「耐熱性高分子微粒子の創生および機能化」について、それぞれ研究者からシーズ紹介が あった。
 フォーラムには114名が参加、終了後、事業化に向けた会員企業とのマッチングを狙いとした名刺交換会を実施 した。

関経連ベトナム訪問団派遣・第1回共同委員会を開催

2011年4月27日 top110224osakaroushikaigi.JPG
 4月17日(日)~4月21日(木)に、桑山国際委員会副委員長を団長に13名で構成する訪問団をベトナム・ハノイに派遣した。
 19日にはベトナム計画投資省と第1回共同委員会を開催し、PPP(官民連携)によるインフラ整備推進、関連する人材育成および大阪市のホーチミン水事業に関する意見交換を実施した。
 同委員会では、年内にベトナムで開催予定の日越経済討論会等の機会をとらえ、対話を継続していく。

第1回震災復興対策特別委員会を開催

2011年4月25日 top110224osakaroushikaigi.JPG
 当会ではこの度、震災復興対策特別委員会(委員長:安藤圭一 三井住友銀行副頭取)を設置、第1回を4月18日(月)にリーガロイヤルNCBにて開催した。
 当日は、委員会の今後の進め方、月内に予定している第1次提言の案について意見交換が行われた。

2011年度事業計画を発表

2011年4月 6日
 この度、4月1日に2011年度の事業計画を発表いたしました。 東北地方太平洋沖地震による震災は東日本の経済停滞、首都圏の中枢機能の低下など、その影響が今後長期化する可能性が 高いとの認識の下、①東北地方太平洋沖地震からの復旧対策・復興支援、②日本復活に向けた競争力強化のための環境整備 、③関西の突破力で日本の危機克服に貢献、④情報発信とネットワークの強化、を大きな柱として、活動してまいります。
 当会は、「今、関西こそがわが国の経済社会を支えねばならない」との気概を持ち、西日本各地の経済団体とも 協力して日本復活に向けた取り組みを強化するとともに、地域や企業の創意工夫を鼓舞し、関西の突破力で、この国難を 乗り切り、元気な日本づくりに貢献していく所存です。

下妻会長メッセージ(3月22日付)

2011年3月22日


 東北地方太平洋沖地震発生から10日が過ぎました。被災地では、なお多くの行方不明者がおられ、救援物資が十分に行き渡っていない地域も多くあります。被災された皆様に対して改めて心からお見舞い申し上げるとともに、引き続き関西としてできる支援を全力で行ってまいります。

 日々伝えられる東北関東地域の被害は甚大です。今回直接被災された地域のみならず、東日本全域で今後長期にわたって経済活動に支障が生じる可能性があります。また、その影響は日本にとどまらず、アジア諸国はじめ各国にも広がりかねません。このようなわが国の危機に直面している時だからこそ、私たち関西が日本を支えるとの気概を持って積極果敢に行動していくことが必要です。

 会員の皆様には、この危機を克服すべく、過度に萎縮することなく、これまで以上に経済活動に力を入れ、東日本を支援し、日本を支えていくよう心からお願いいたします。

下妻会長メッセージ(3月16日付)

2011年3月16日


 このたびの「東北地方太平洋沖地震」で犠牲になられた方々に、謹んでお悔やみ申し上げますとともに、被災されました皆様に対して、心からお見舞い申し上げます。

 今回の未曽有の大災害は、直接被災された地域の方々だけの問題ではなく、日本全土としてこれを支えなければなりません。共に助け合い、乗り越えていくことを、大きな国民運動として取り組んでいかなければならないと強く思っております。
 
我々関西が一丸となって、できる限りのことを、全力をあげて支援してまいります。

第2回最新中国法実務セミナーを開催

2011年3月 7日 top110224osakaroushikaigi.JPG
 2月24日(木)、大阪国際会議場にて大阪弁護士会国際委員会との共催で、約110名の参加を得て開催した。
 まず、土佐堀法律事務所の村上幸隆弁護士より「中国への進出と撤退」と題し、進出形態ごとの法規制の概要と撤退時の実務について解説いただき、その後、弁護士法人第一法律事務所の山本和人弁護士より「中国におけるコンプライアンス」と題し、労働法制と贈収賄について講演いただいた。
 講演後、前回の講師を含めた4名で、ミニパネルディスカッションも行われた。

大阪大学・関経連イノベーションセミナーを開催

2011年3月 3日 top110224osakaroushikaigi.JPG
 2月24日(木)、大阪大学との共催で開催し、約30名が参加した。
 本セミナーでは、大阪大学伊藤特任教授、小川特任教授、オムロン今仲執行役員常務(当会KISP専門委員会委員長)の3名から、政府の新成長戦略の実現につながるナノサイエンスの応用事例や、ナノ分野の人材育成の取組紹介があった。

玄葉国家戦略担当大臣との懇談会を開催

2011年2月28日 top110224osakaroushikaigi.JPG
 2月23日(水)、玄葉国家戦略担当大臣、逢坂総務大臣政務官、樽床国家基本政策委員長との懇談会を開催した。関経連からは、下妻会長をはじめ、玉越副会長、森下副会長、松下副会長、大坪副会長、大橋副会長が出席した。
 冒頭、下妻会長から、TPPへの早期参加、税財政社会保障改革、科学技術政策、国際戦略特区、地方分権などに ついて当会の考え方や取り組みを紹介した後、それぞれの項目について意見交換を行った。
 最後に、けいはんな学研都市をはじめ視察先の多い関西に早い機会にお越しいただきたい旨を要請した。

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