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2011

大阪労使会議を開催

2011年2月24日

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 2月18日(金)、連合大阪との共催にて開催。連合大阪から川口会長、6名の副会長ほか役員が、関経連から下妻会長、牧野副会長、山田・労働政策委員長、竹本・労働政策副委員長ほか役員が出席した。
 会議では、「2011年連合大阪の春闘方針」について、多賀・連合大阪事務局長が「労働条件の復元」と「非正規労働者の待遇改善」を通じて格差是正をめざすと説明した。また意見交換では、連合大阪が有期労働契約の規制強化に理解を求める一方で、当会からは、一律的な法規制による中小企業への多大な影響を考慮すべきとの意見が出されたほか、日本の製造業が急速に競争力を失っていることへの危機感などが表明された。
 会議は日本・関西の発展のために両団体が今後も知恵を出し合うことで締めくくられた。

(参考)大阪労使会議「若年者雇用問題研究会」

シンポジウム「アジア総合開発計画の全容とその実態」を開催

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2月17日(木)、関西学院大学、東アジア・アセアン経済研究センター(ERIA)、りそなアジア・オセアニア財団との共催により開催した。
基調講演で梅崎ERIA研究員からは、アセアン経済共同体構築過程で、アセアンのビジネス環境は劇的に改善されるとの期待が述べられた。その後、アジアにおける地下鉄、高速道路、上水道といったインフラ構築の現状と課題、日本企業にとってのビジネスチャンスについてパネル討議を行った。
当会では、昨年11月に「関経連ERIA連携室」を設置しており、今後も「アジア総合開発計画」やアセアンの最新情報を提供していく。

第49回関西財界セミナーを開催

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2月9日(水)~10日(木)、「関西発 アジアと共に栄える道」をメインテーマに開催し、約540名が参加。初日午前は、下妻会長による主催者問題提起や、平井鳥取県知事、樽床衆議院議員、佐藤大阪商工会議所会頭、大竹関西経済同友会代表幹事によるパネル・ディスカッションが行われた。
また、初日午後と2日目午前にわたり、2020年の新興市場と関西、つながる関西の地域戦略、グローバル社会下における企業経営など、6つの分科会において活発な議論が展開された。
さらに、2日目午後に 「関西財界セミナー賞2011」の授与式や、樋口久子日本女子プロゴルフ 協会会長による特別講演が行われ、最後に、アジアに開かれた地域として総合的な交通・物流ネットワーク基盤の構築、など6つの項目からなる 「第49回関西財界セミナー宣言」の採択をもって閉幕した。

大阪労働局との意見交換会を開催

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1月31日(月)、大阪労働局の行政運営と当会の事業活動の相互理解を深め、連携を図ることを目的に意見交換会を開催した。
大阪労働局からは西岸局長をはじめ幹部が、関経連からは牧野副会長、山田・労働政策委員長ほか副委員長が出席し、新規学卒者を含む若年者雇用問題に関する取り組み、企業が活動しやすい労働関係法制の今後の方向性等についての意見が交わされた。

第18回 けいはんな新産業創出交流センター シーズフォーラムを開催

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1月27日(木)、関西文化学術研究都市推進機構、京都大学、奈良先端科学技術大学院大学と共催で、「環境&エネルギー技術が拓く新たな産業」をテーマとしたフォーラムを開催した。
京都大学からは、「リグニンと糖の同時利用を目指した植物バイオマス解体技術の開発」「泡を用いた廃水処理技術」 「C1化合物を対象とした省エネ型炭素固定技術」、
奈良先端科学技術大学院大学からは、「プログラムモデルを維持しつつ大幅な高性能・低電力化を可能とする プロセッサアーキテクチャ」、「環境ストレス下においても効率的な翻訳を実現する、植物での外来遺伝子の発現方法」、「SiCパワーデバイスを高性能化するMOS界面欠陥の低減技術」について、それぞれ研究者から紹介があった。
終了後、事業化に向けた会員企業とのマッチングを狙いとした名刺交換会を実施した

第1回最新中国法実務セミナーを開催

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1月27日(木)、大阪国際会議場にて大阪弁護士会国際委員会との共催で、約130名の参加を得て開催した。
当日は、弁護士法人淀屋橋・山上合同 藤本一郎弁護士より「中国法の体系、中国の訴訟手続の特徴」について、弁護士法人梅ヶ枝中央法律事務所 三好吉安弁護士より「中国契約法の特徴、債権管理」についてご講演いただいた。日本法と中国法における担保権とその手続きの相違点など実際にビジネスをする際の留意点についてわかりやすく解説していただき、講演後は次回の講師を含めた4名で、ミニパネルディスカッションも行われた。
次回は、2月24日に「中国への進出・撤退(会社法)、コンプライアンス(労働法等)、中国の不動産制度の概要」をテーマに開催する。

経団連・関経連首脳が大阪駅北地区先行開発区域を視察

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1月26日(水)、日本経済団体連合会の米倉会長はじめ渡評議員会議長、森田副会長、前田副会長、佃副会長、大橋副会長、岩沙副会長、渡辺副会長、川村副会長、坂根副会長、中村副会長・事務総長、久保田専務理事、当会からは、下妻会長をはじめ奥田副会長、森副会長、松下副会長、牧野副会長、和田理事など計20名が出席し、大阪駅北地区先行開発区域を視察した。
PRビデオの上映後、開発区域を俯瞰しながら、開発事業者から、大阪駅周辺エリアや先行開発建物の模型を用いた開発計画の説明を受けた。
当会では、大阪駅北地区を世界に誇る魅力的なまち、知と情報の交流拠点とするため、、ナレッジ・キャピタルの実現と、2期開発計画の具体化に向けた検討を推進している。今回は、本プロジェクトのPR・プロモーション活動の一環として視察会を実施した。

2011 関西労使政策フォーラムを開催

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(財)関西生産性本部との共催により、1月24日(月)、25日(火)の2日間にわたり、「持続的成長に向けた労使の課題~国際競争力の強化と雇用の安定・創出に向けて~」をテーマに開催した。
初日は、牧野明次・当会副会長の開会挨拶に続き、(株)日本総合研究所理事の湯元健治氏による経済講演、厚生労働審議官の太田俊明氏による政策講話、さらに日本労働組合総連合会労働条件局局長の勝尾文三氏による2011年連合の活動方針、(社)日本経済団体連合会労働法制本部長の田中秀明氏による2011年版日本経団連経営労働政策委員会報告について講話が行われた。
二日目は、産業別労働組合の各代表による労働座談会、企業の人事担当者等による労使座談会に続き、(株)北海道日本ハムファイターズ代表取締役社長の藤井純一氏による「ファイターズの地域密着ビジネススタイル」と題する特別講話が行われた。
当日は約190名が参加。春の労使協議に向けて、経済情勢や経営環境について認識を深め、労使の共通課題について検討を行った。

就任6日目の海江田経済産業大臣との懇談会を開催

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1月19日(水)、ザ・キャピトルホテル東急において開催した。
冒頭、下妻会長から、グローバル競争下のイコールフッティング化、地球温暖化対策と次世代エネルギー創出、新成長戦略の具現化について意見交換したい旨発言し、TPPへの早期参加、法人税のさらなる引き下げ、温暖化対策にかかる中期目標の見直し、システム輸出の促進などについて要望するとともに、けいはんな学研都市はじめ視察先の多い関西に早い機会にお越しいただきたい旨、発言した。
これを受けて、海江田大臣からは、アジア太平洋圏の包括的連携の必要性、抜本税制改正と平仄(ひょうそく)をあわせたさらなる法人税減税、社会インフラシステム輸出のためのトップセールスの重要性などについて考え方が示された。
そのほか、池田副大臣からは法人税減税元年の今年が失われた10年を取り戻す10年の始まりになればいい、松下副大臣からは農業を強くすることが国益であり、そのためのTPP推進という意識をもって産業界も農業関係者と対話してほしい、中山大臣政務官からは技術をいかにシステムにして売るかを考えるべき、田嶋大臣政務官からは相手国を幸せにすることが日本の成長につながるとの使命感をもって世界に出ていくべき、といった発言があった。
当会からは下妻会長のほかに、宇野副会長、森副会長、森下副会長、松下副会長、牧野副会長、大坪副会長が出席した。

年頭会員懇親パーティーを開催

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1月7日(金)、ホテル阪急インターナショナル「瑞鳥の間」にて開催し、当会の会員約370名が出席した。
まず、下妻会長から年頭にあたっての挨拶があり、続いて、ご参会の卯年生まれ9名の方々に、下妻会長から縁起物の住吉大社の守護矢が贈呈された。卯年生まれを代表して、立石義雄オムロン会長のご発声による新年を祝う乾杯の後、歓談した。

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