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意見書「環太平洋パートナーシップ(TPP)協定を中心と したわが国の経済連携についての提言」を発表

2012年4月 9日 top110224osakaroushikaigi.JPG
4月6日(金)、「環太平洋パートナーシップ(TPP)協定を中心としたわが国の経済連携についての提言」を発表した。本提言は、国際委員会(委員長:松下正幸・パナソニック(株)副会長)が中心となって取りまとめた。会員企業へのアンケートと経済効果シミュレーションの結果を踏まえて、TPP協定への参加を速やかに実現し、わが国にとって望ましい交渉結果での早期合意を求めている。翌4月7日(土)には、岡田克也副総理との懇談会を開催し、松下・岡本・角各副会長が参加した。この席上、松下副会長から岡田副総理へ本提言を手交した。意見書本文はこちら
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