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2012

「関西での首都機能バックアップ構造の構築に関する意見」を政府に要望

2012年6月20日 top110224osakaroushikaigi.JPG
6月20日(水)、沖原関経連副会長・首都機能検討特別委員会委員長は井戸関西広域連合長(兵庫県知事)とともに、藤村修内閣官房長官、中川正春内閣府特命担当大臣(防災担当)に対し、関西における首都機能バックアップ構造の構築に関する意見を手交した。
意見書は、①首都機能の関西における具体的な代替対応の明確化、②国全体の事業継続計画(BCP)策定とその推進、③バックアップ構造の構築の法律等への明記、④皇室の安心・安全、⑤民間企業等のバックアップ構造の構築等、⑥首都機能バックアップの平時の備え、⑦国土の双眼構造の構築の7点の提案項目があり、関西広域連合、関経連のほか、京都、大阪、神戸各商工会議所の連名で提案した。
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ボランティアバス「関経連号(第3便)」、「西経協号(第2便)」被災地に向け出発

2012年6月15日 top110224osakaroushikaigi.JPG
6月15日(金)、関西経済連合会は、東日本大震災被災地支援の一環として現地の復旧作業に取り組むために、昨年7月、9月に続きボランティアバス「関経連号(第3便)」、および北陸・中部以西の6経済連合会で構成する、西日本経済協議会によるボランティアバス「西経協号(第2便)」を宮城県に向けて派遣した。会員企業、西日本経済協議会および事務局から計47名が参加し、七ヶ浜町にて農地のがれき撤去などの活動に従事する予定。

けいはんな情報通信オープンラボ研究推進協議会 第11回総会を開催

2012年6月 6日 top110224osakaroushikaigi.JPG
6月4日(月)、けいはんな情報通信オープンラボ研究推進協議会理事長の松下正幸氏(関経連副会長)の開会挨拶に続き、協議会の活動報告や独立行政法人情報通信研究機構の新世代通信網JGN-X等の新研究設備の紹介、2011年度事業報告と2012年度事業計画等の審議を行った。
特別講演では、総務省情報通信国際戦略局情報通信政策課長の渡辺克也氏が「日本再生に向けたICT総合戦略について」と題して講演し、「日本がICT国際競争力の低迷から脱出するためには、グローバルな視点に立ち、技術開発と社会実装を連動させて推進することが重要である。そのため総務省では、情報通信を利活用した国際競争力あるアクティブな日本(Active ICT JAPAN)の実現をめざす。また、東日本大震災からの復興に向けて、災害に強く安心して暮らせる街づくりを進めていく」と解説した。
交流会では講師、出席者を交えた活発な情報交換、交流が行われた。

第50回定時総会を開催

2012年5月29日 top110224osakaroushikaigi.JPG
5月28日(月)、リーガロイヤルホテルにて約350名の参加を得て開催した。理事の選任など3議案について審議し、承認された。また、2012年度事業計画など4件の報告を行った後、永年在任役員を表彰した。続いて第2回理事会を開催、会員入会など2議案について審議、承認された。記念講演では、山内昌之・明治大学特任教授から「危機のリーダーシップ」と題してお話しいただいた。引き続き行われた会員懇親パーティーでは、昨年に引き続き「BUY 東北」運動の一環として、東北産の食材を用いたメニューを提供した。

「社会保障と税の一体改革のさらなる推進に向けた提言」を政府に要望

2012年5月25日 top110224osakaroushikaigi.JPG
関西経済連合会はこのほど「社会保障と税の一体改革のさらなる推進に向けた提言」を取りまとめ、5月25日(金)、沖原副会長・小椋経済財政委員長より、岡田副総理、安住財務大臣、辻厚生労働副大臣、柳澤経済産業副大臣に対し、消費税率引上げによる社会保障の安定財源確保、社会保障給付の効率化・重点化などを直接要望した。
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リニア中央新幹線大阪開業早期化シンポジウムを開催

2012年5月22日 top110224osakaroushikaigi.JPG
5月21日(月)リニア中央新幹線大阪開業早期化シンポジウム「今、共に考えよう。リニア超特急とともに広がる未来。」を大阪商工会議所、大阪府商工会議所連合会、関西経済同友会との共催により大阪市内で開催した。日本総合研究所の寺島実郎理事長は特別講演で、世界潮流の中で日本経済が生き抜くためには「交流と移動」が鍵として、国家戦略的な観点からも、東京~大阪間をできる限り速やかに開業すべしと述べた。
また、パネルディスカッションでは、コーディネーターの辛坊治郎氏の進行の下、辻リニア担当委員長をはじめパネリストにより、リニア中央新幹線の大阪開業早期化の意義や、実現に向けた具体策について活発な議論が行われた。

地方分権改革シンポジウムを開催

2012年5月11日 top110224osakaroushikaigi.JPG
5月7日(月)地方分権改革シンポジウム「国出先機関移管の実現と地域の自立」を経団連、九経連、経済同友会、関西広域連合、九州地方知事会との共催により東京都内で開催した。前総務大臣の片山善博慶大教授による基調講演が行われ、続くパネルディスカッションでは、井戸敏三関西広域連合長が地方分権改革の意義を強調し、村上仁志関経連地方分権委員長が府県の枠や省庁の縦割り行政の弊害を指摘するなど、活発な議論が行われた。

関西国際戦略総合特別区域地域協議会を開催

2012年4月19日 top110224osakaroushikaigi.JPG
4月18日(水)、関西イノベーション国際戦略総合特区を運営する地域協議会(会長:関経連森会長)の第3回委員会が開催され、今後の特区推進について協議を行なった。会議には、松井大阪府知事、井戸兵庫県知事も出席し、特区指定時に付された留保条件への対応方針、専門部会設置などの運営体制、国に対して新たに要望する特例措置の提案などについて話し合われた。委員会での協議を踏まえ、引き続き6府県市と関経連で留保条件への対応に取り組み、5月以降に予定されている第2次特区計画の認定を目指すこととしている。

意見書「環太平洋パートナーシップ(TPP)協定を中心と したわが国の経済連携についての提言」を発表

2012年4月 9日 top110224osakaroushikaigi.JPG
4月6日(金)、「環太平洋パートナーシップ(TPP)協定を中心としたわが国の経済連携についての提言」を発表した。本提言は、国際委員会(委員長:松下正幸・パナソニック(株)副会長)が中心となって取りまとめた。会員企業へのアンケートと経済効果シミュレーションの結果を踏まえて、TPP協定への参加を速やかに実現し、わが国にとって望ましい交渉結果での早期合意を求めている。翌4月7日(土)には、岡田克也副総理との懇談会を開催し、松下・岡本・角各副会長が参加した。この席上、松下副会長から岡田副総理へ本提言を手交した。意見書本文はこちら

東日本大震災復興支援シンポジウム

2012年4月 6日 top110224osakaroushikaigi.JPG
4月5日(木)、「東日本大震災復興支援シンポジウム 復興への架け橋~関西から東北へ 今、企業ができること~」と題するシンポジウムを開催した。冒頭、角・関経連副会長より挨拶があり、続いて、被災地の現状として、河北新報社の佐藤記者、東北大学大学院経済学研究科の藤本教授より、被災地が抱える様々な課題についての説明があった。また、復興庁の安東参事官と関経連 震災復興対策特別委員会の安藤委員長との対談では、災害廃棄物(がれき)処理の現状と見通しなどについての議論がなされた。その後のパネルディスカッションでは、アジア太平洋研究所の稲田研究統括をコーディネーターとし、バンドー化学の小椋会長、レンゴーの川本取締役、阪急交通社の生田執行役員、ミュージックセキュリティーズの小松社長、東北経済連合会の高玉理事をパネリストとして、今、復興支援について企業ができることなどについての議論が行われた。
 その後、東北大学地域イノベーション研究センターと関経連による「関西起業塾」開講に関する覚書が締結され、関経連における復興支援に向けた継続的取り組みの更なる推進が確認された。

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