2014.12.01

2014年度・第３回関西起業塾を開催

　11月22日(土）、東日本大震災復興支援の一環として、東北大学大学院経済学研究科地域イノベーション研究センターとともに、東北大学片平キャンパス(仙台市)にて、今年度最終回となる「関西起業塾」を開催した。
　今回は、元禄年間創業の西陣織の老舗「細尾」の細尾社長から「世界に西陣織を売る～伝統産業をクリエイティブ産業に～」と題した講演があり、80名の受講者が熱心に耳を傾けた。細尾社長は、西陣織の世界的な展開が軌道に乗るまでの長年苦労を重ねた経験談をもとに、「成功するためには、グローバルな視点を持って地域資源の素晴らしさに気づくこと、また信念とチャレンジ精神を持ち続けることが大切だ」と語った。
　当会は、今後も「関西起業塾」を開催し、引き続き、東日本大震災からの復興支援活動に取り組む。

2014.11.20

「ＰＭＤＡ関西支部 開設１周年記念シンポジウム」開催

　11月５日(水)、(独)医薬品医療機器総合機構(ＰＭＤＡ(※))と関西国際戦略総合特別区域地域協議会(会長：森関経連会長)主催の「ＰＭＤＡ関西支部開設１周年記念シンポジウム」が開催され、大学や研究機関などから約310名が出席した。
講演では、関西ひいては日本の医療関連イノベーションを促進するための、薬事戦略相談等の活用方策や実際の活用事例の紹介が行われ、その後のパネルディスカッションでは、革新的医薬品・医療機器を早期に実用化へとつなげる方策や医療関連産業の活性化策について議論がなされた。当日の様子はこちら。
※医薬品、医療機器の承認審査をはじめ、革新的な医薬品・医療機器・再生医療等の早期創出に必要な薬事戦略相談や実地調査等を行う。関西の先端的なシーズや研究成果をいち早く実用化につなげるため、関西での設置を強く求め、2013年10月に関西支部が開設された。

2014.11.11

財務省幹部と関西経済３団体との意見交換会を実施

　10月27日(月)、関経連は、大商、関西経済同友会とともに、財務省幹部との意見交換会を開催した。
　当会からは沖原副会長が、企業や自治体による東京一極集中の是正に向けた取り組みを支援するインセンティブの導入や、消費税率10％までの引上げと社会保障給付の適正化等を通じた財政健全化への早期の取り組みなどを要望した。
　宮下財務副大臣からは、地方創生に関しては自治体の主体的な取り組みが重要であり、これに加えて、民間の創意工夫も応援したいとの話があった。御法川財務副大臣からは、財政再建のためにも経済の好循環を実現させて、持続的な経済成長につなげる必要があり、関西経済界にもぜひ頑張っていただきたいとの発言があった。

2014.11.06

2014年度・第２回関西起業塾を開催

　10月25日(土)、東日本大震災復興支援の一環として、東北大学大学院経済学研究科地域イノベーション研究センターとともに、東北大学片平キャンパス(仙台市)にて、今年度２回目となる関西起業塾を開催した。
　今回は、クロスエフェクトの竹田代表取締役が「『使命の経営』から生まれたいのちを救うプロジェクト～ドラッカーマネジメントを基に予期せぬ成功を追いかける経営戦略～」と題した講演を行った。
　竹田代表取締役は、「創業間もないころに、ドラッカー哲学の講師から、仕事は『使命』であることを教えられた。そのことが、術前シミュレーション用の心臓モデルの製作依頼を受けた際、医学の知識は全くなく不安であったが、人の命を救うという明確な『使命』を感じて挑戦することにつながった」と話した。
　今年度最後となる第３回は11月22日(土)に、西陣織の老舗「細尾」の細尾社長が同会場にて講演を行う。

2014.10.31

関経連 オーストラリア・ニュージーランド使節団を派遣

　10月18日(土)～25日(土）、森会長を団長に26名で構成する使節団をオーストラリアおよびニュージーランドに派遣し、両国政府首脳、オーストラリア・ビクトリア州政府関係者、メルボルン市長および経済団体幹部等と意見交換を行った。
　オーストラリアでは、ロブ貿易・投資大臣が、日豪経済連携協定の早期発効は両国にとってメリットが大きく、貿易・投資の促進につながると説明した。ニュージーランドでは、キー首相が、「環太平洋パートナーシップ(ＴＰＰ)協定の妥結にあたり、日本は不可欠なメンバーである」と述べ、グローサー貿易大臣からは、ＴＰＰにより、日本とニュージーランドの経済関係が再構築されることへの期待感が示された。
　また、積極的に国際的なイベントを誘致している両国に対し、スポーツイベント等を通じたインバウンドの促進に向けた取り組みに関するヒアリングを行うとともに、「世界一住みやすい都市」といわれるメルボルン市では同市のまちづくりについて学んだ。

2014.10.30

2014年度「外国人留学生のための合同企業面接会」を開催

　10月20日(月)、産学官協働で留学生の就職支援を行うグローバル人材活用運営協議会(事務局：関経連)は、2014年度「外国人留学生のための合同企業面接会」を大阪労働局、大阪商工会議所、大阪労働協会などとともにグランフロント大阪で開催した。
　この面接会は、昨年に引き続き２回目の実施となり、今年は海外への進出を計画し、優秀な留学生を採用したい関西の製造業を中心に、中堅・中小企業30社が出展した。当日は、日本企業への就職を希望する外国人留学生約490名が参加し、緊張した面持ちで各企業との面接に臨んだ。

2014.10.29

西日本経済協議会が政府・与党に要望活動を実施

　北陸、中部以西の６経済連合会で構成する西日本経済協議会は、10月16日(木)、菅内閣官房長官、太田国土交通大臣などの関係閣僚、および自民党の谷垣幹事長をはじめとする与党役員と面談し、10月３日(金)開催の第56回総会において決議された「産業の基盤となる安定的なエネルギー供給体制の構築」や「地域の活性化と国土強靱化に欠かせないインフラの整備」などの５点を要望した。（決議文はこちら）
　要望に対し、太田大臣からは「安倍内閣は高い支持率により、国民の皆さまから未来の日本のビジョンについて考える時間をいただいた。各地域においても未来のビジョンを戦略的につくりあげていくようにお願いしたい」との話があった。

2014.10.28

「けいはんな情報通信フェア2014＠ナレッジキャピタル」を開催

　10月17日(金)～19日(日)、関経連は、関西文化学術研究都市(けいはんな学研都市)の最先端の情報通信技術を紹介する「けいはんな情報通信フェア2014＠ナレッジキャピタル」をグランフロント大阪で開催した。
　当日は、専用メガネなしでも３Ｄ映像として見ることができる「200インチ多視点裸眼立体映像」の新作コンテンツ「南都七大寺・大安寺」や、写真を直感的かつスムーズに検索･表示できる「イメージファインダー」を、ご来場いただいた皆さまに体感いただいた。
　また、自動音声翻訳など最先端の科学を、大人から子どもまで楽しく体験してもらうイベント「"けいはんな"体感フェア2014＠ナレッジキャピタル」や、奈良の魅力をＰＲするイベント「秋はまるごと奈良＠ナレッジキャピタル」も同時開催され、多くの来場者でにぎわった。

2014.10.27

モノづくり人材の育成・再教育に資する実践的プログラム「金属・材料工学」を開講

　10月8日(水)、関経連は大阪ベイエリア金属系新素材コンソーシアムと共催で、『モノづくり人材の育成・再教育に資する実践的プログラム「金属・材料工学」』の開講式および第1回、第２回講義を開催した。
　開講式では、牧村 関経連科学技術・産業政策委員長が、「新たなイノベーションの創造には基盤技術の維持、発展が不可欠だ。受講生間のネットワークも構築し、皆さんで関西を発展させてほしい」と期待を述べ、その後、大阪府立大学 中平教授、関西大学 幸塚教授の講義が行われた。本プログラムは、11月28日(金)まで開催する予定。

2014.10.24

ベトナム・フック副首相との懇談会

　10月11日(土）、関経連は、大阪府、堺市、大阪商工会議所、堺市商工会議所とともに、ベトナムのグエン・スアン・フック副首相との懇談会を大阪で開催した。ベトナム側からは、フック副首相のほか、グエン・カム・トゥ商工省副大臣、グエン・ザ・フォン計画投資省副大臣らが、関西側からは、松井大阪府知事、関経連国際委員会の植松副委員長をはじめ自治体・経済界の代表が出席した。
　懇談の中で、フック副首相は、「日越関係は現在、経済、政治、安全保障を含む『広範な戦略的パートナーシップ』へと発展している。2020年までに工業国となるという目標の達成に向けて経済改革を進めるとともに、投資環境の改善にも取り組んでいる」として、日本企業のさらなる投資を呼びかけた。
　関西側からはベトナムとの交流の取り組みについて紹介し、植松副委員長は、昨年11月にハノイの外国投資庁内に設置した「関西ビジネスデスク」等を通じ、ベトナム政府とともに、同国の投資魅力向上に協力していきたいと述べた。