2014.09.25

甘利経済再生担当大臣との懇談会

　９月４日(木)、東京都内において、甘利経済再生担当大臣との懇談会を開催した。当会からは、森会長と６名の副会長、経済財政委員会、科学技術・産業政策委員会の両委員長が出席し、東京一極集中の是正や、安定・安価な電力供給の早期実現、女性の活躍推進、経済再生と財政健全化の両立などについて意見を述べた。
　甘利大臣からは、「安倍政権においても、この秋はアベノミクスを全国津々浦々へと進展させていくことと、女性の活躍推進を図り定着させていくことを考えている。また、消費税率引上げには慎重な判断が必要だが、財政再建、経済成長が両立するように取り組んでいきたい」との発言があった。

2014.09.24

「関西国際空港の強化に向けた要望書」を政府に提出

　９月４日(木)、関西国際空港全体構想促進協議会(森関経連会長)は、太田国土交通大臣らと面談し、関西国際空港に関して、ＬＣＣターミナルの整備などのさらなる機能強化や大阪市内とのアクセス利便性向上など、４点の要望を行った。（要望本文はこちら）
　要望に対し、太田大臣からは「関西が元気になって日本の成長エンジンとなってほしい。そのためには関西国際空港の活性化が重要であり、要望に応えるべく地元と協力して進めていきたい」との発言があった。

2014.08.26

震災復興支援に向けて宮城県を視察

　8月5日(火)～6日(水）、関経連は震災復興支援の一環で、三井住友銀行の蔭山副頭取、バンドー化学の小椋相談役、鴻池運輸の辻会長らの参加のもと、宮城県を訪れ、震災後の農業の復興・振興の現状と課題などについて意見交換を行った。
　山元町では、津波により塩害を受けた土地の復興と生産性の向上を目指して、露地栽培からハウス栽培への転換を進めているいちご農園などを視察したほか、蔵王町では、地域の気候や風土に合ったちぢみほうれん草などの希少価値の高い作物を生産し、中食・外食企業との連携を進める取り組みなどを伺った。
　被災地の風評被害の影響は根強く、視察先の農場や自治体からは、農産物のブランドの確立、関西方面への販路開拓、および６次産業化の支援を求める声が多く出された。関経連は引き続き、これらのニーズを踏まえて、東北経済連合会などとともに復興支援活動に取り組んでいく。

2014.08.18

リニア中央新幹線全線同時開業に向けた要望活動を実施

　8月6日(水)、リニア中央新幹線全線同時開業推進協議会(代表：森関経連会長、松井大阪府知事)は、菅官房長官、高木国土交通副大臣等と面談し、リニア中央新幹線の全線同時開業に向けた要望活動を行った。（要望本文はこちら）
　具体的には、現行の整備計画に基づく名古屋～奈良市附近～大阪間の整備促進手法について、早急に検討を進め成案をまとめること、および名古屋以西の環境影響評価を早急に着手することを、政府に対し要望した。
　協議会においても、引き続き、整備促進手法や開業時期の遅れによる影響などについて調査研究を行うほか、全線同時開業の機運醸成に向けた活動に取り組んでいく。

2014.08.05

関西広域連合との意見交換会を開催

　７月24日(木)、関西広域連合との意見交換会を開催した。５回目となる今回は、当会から森会長をはじめとする計８名の正副会長、関西広域連合からは井戸連合長はじめ計９名の知事・市長等が参加した。
　当日は、関西のブランドコンセプトである「はなやか関西」をイメージして当会が制作したシンボルマークを官民一体で積極的に活用していくことや、広域観光を戦略的に推進する体制を整えるため、関経連、関西広域連合、および関西においてインバウンド促進や文化振興事業に取り組んでいる関西地域振興財団の３者が協議を開始することについて合意した。このほか、複眼型国土構造への転換の必要性や、「『日本再興戦略』改訂2014」に対応した広域産業施策について意見交換を行った。

2014.08.01

太田国土交通大臣との懇談会を開催

　７月23日(水)、関経連は、東京都内において、太田国土交通大臣との懇談会を開催した。当会からは、森会長、柏原・角・沖原・大竹各副会長が出席し、複眼型国土構造の構築とその実現に向けたリニア中央新幹線の全線同時開業、関空および阪神港の機能強化、および関西文化学術研究都市の整備などを求めた。
　これを受け、太田大臣は「(挙げられた問題点と要望について)全体としてはご指摘の通りであり、今後も関西の皆さんと相談していきたい」とした上で、「今秋、最も重要なテーマとなる「地方創生」に向けて、関西には様々な形でモデルを作っていただき、関西が大きく前進することを期待している」と述べた。

2014.07.30

リニア中央新幹線全線同時開業推進協議会を設立

　７月18日(金)、関経連は、大阪府市、大阪商工会議所・大阪府商工会議所連合会、および関西経済同友会とともに、リニア中央新幹線の東京～大阪間全線同時開業を目指す「リニア中央新幹線全線同時開業推進協議会」を設立した。
　その後、「推進大会」を開催し、「自民党超電導リニア鉄道に関する特別委員会」委員長の竹本議員や「大阪-名古屋-東京間リニア中央新幹線同時実現を目指す議員連盟」会長の川崎議員をはじめ、約400名に参加いただいた。推進大会では、経済団体および沿線自治体が一体となり同時開業に向け全力で取り組むこととし、大会決議をとりまとめた。
　協議会では、現行の整備計画ルートである奈良市附近を前提に、整備促進手法の検討や政府への働きかけを行っていく。

2014.07.28

ハンガリーおよびオランダへ視察団を派遣

　7月6日(日)～12 日(土）、関経連は、中堅中小企業の経営者を中心に構成する視察団をハンガリーおよびオランダへ派遣し、現地の労働・雇用政策や現地に進出している日系企業の経営戦略等を調査した。
　ハンガリーでは、国家経済省を訪れ、労働力人口の割合が他国に比べ非常に低い問題を克服するために2012年に施行された「新労働法」の内容やその効果について、意見交換を行った。また、オランダでは、経済省企業誘致局を訪れ、日系企業の進出状況や進出にあたっての支援制度についてヒアリングを行った。
　そのほか、両国の日系企業も訪問し、現地での労務管理の注意点や現地に進出した理由、および現地でビジネスを行うメリットなどをうかがった。

2014.07.17

ケネディ駐日米国大使との懇談および歓迎行事を開催

　７月10日(木)、キャロライン・Ｂ・ケネディ駐日米国大使来阪を機に、当会および駐大阪・神戸米国総領事館が主催する「米国派遣プログラム2014」の研修生と懇談を行った。当プログラムは、ルース前駐日米国大使の発案により、2011年度から共同事業として実施しているもので、今年度は女性のエンパワメントをテーマに、関西企業の女性社員７名がプログラムに参加している。ケネディ大使は研修生に、「日本経済にとって女性の活躍推進が重要な課題である中、皆さんは日本の歴史を変える最前線に立っている。今回の派遣が有益なものになることを期待している」と激励した。
　その後、関西の６経済団体は歓迎レセプションを開催し、森会長はケネディ大使に「日本第２の経済圏であり、文化の中心地でもある関西の多様な魅力を感じてほしい」と挨拶した。ケネディ大使からは「学会や実業界等と連携を密にすることが、安全保障上においても、ビジネス面においても重要である」と発言があった。

2014.07.14

茂木経済産業大臣と関西経済界との懇談会を開催

　６月30日(月)、関西経済連合会、大阪・神戸・京都・堺・大津の各商工会議所、および関西経済同友会の関西経済７団体は、茂木経済産業大臣と懇談を行った。
　エネルギー政策、税制、および中小企業支援策などについて意見交換を行い、茂木大臣からは、「安倍政権が発足してから１年が経ち、アベノミクスの効果が出てきている。今後は、地域ごとのアベノミクスを進めることが重要であり、関西地域にはその先頭を切って全国に向けてのモデルを作ってもらいたい」との話があった。