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「リニア中央新幹線地元提案に関する自民党国会議員との意見交換会」開催

2015年2月24日 top110224osakaroushikaigi.JPG
 2月12 日(木)、リニア中央新幹線全線同時開業推進協議会(大阪府、大阪市、関経連、大商、大阪府商工会議所連合会、関西経済同友会で構成)は、自由民主党超電導リニア鉄道に関する特別委員会委員長の竹本直一衆議院議員をはじめとする自民党国会議員に、全線同時開業に向けた地元提案の内容を説明した。
 協議会からは、当会の森詳介会長と松井一郎大阪府知事らが出席。全線同時開業による全国の経済効果は12.1 兆円となり、開業が早ければ早いほど効果が高いことから、リニアの国家的意義は極めて大きいとして政府与党の積極的な取り組みを求めるとともに、全線開業前倒しのスキームとして積立金制度の創設と公的な金融支援との組合せを提案した。あわせて、国やJR東海等の関係者による「検討の場」の設置も求めた。
 協議会では全線同時開業に向けて、引き続き、政府・与党やJR東海に働きかけていく。
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