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意見書「国土の新たな発展に向けて」の要望活動を実施

2015年4月 3日 top110224osakaroushikaigi.JPG
 3月19日(木)、関経連は、関西経済同友会等との連名で、意見書「国土の新たな発展に向けて」を公表した。この意見書は、政府の国土形成計画に盛り込むべき具体的方策を、関西経済界として提言するために取りまとめたものである。
 24日(火)には、大竹伸一副会長 国土・広域基盤委員会共同委員長が、石破茂地方創生担当大臣、世耕弘成内閣官房副長官、自由民主党の二階俊博総務会長および稲田朋美政務調査会長に対し、要望活動を行った。
 石破大臣からは「関西から東京に移転した企業が、もう一度関西に戻るために障壁となっていることは何か。(関西に)どのような条件であれば戻ってくるのかといった本音が聞きたい。今後、関西経済界とは定期的に意見交換していく必要があると考えている」との話があった。
 当会では引き続き、夏ごろに策定予定の全国計画や、2015年度末策定予定の広域地方計画に対し、関西経済界の意見を盛り込むよう働きかけていく。
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