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2015

女性の活躍推進に向けた労使共同シンポジウムを開催

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 10月28日(水)、女性の活躍推進に向けたシンポジウムを開催した。本シンポジウムは、連合大阪との初の共催であり、牧野明次関経連副会長は、主催者挨拶の中で「女性の活躍推進に向けては、労使が目標を共有し、協働して取り組むことこそが重要」と語った。
 関経連と連合大阪が実施した女性の就業継続に関する労使共同アンケートの結果報告では、大阪大学大学院経済学研究科の佐々木勝教授が、「女性の就業継続やキャリアアップ意識の向上には、上司や同僚によるサポートが不可欠である」と述べた。その後のパネルディスカッションでは、社内制度とあわせて上司から女性部下に対するさりげない声かけなど、普段からコミュニケーションを取ることが、女性の就業継続において重要であるとの意見があった。
 また、シンポジウムに先立ち開催した大阪労使会議では、今後も女性活躍推進に向けて、労使双方で連携していくことを確認した。

関経連インド・スリランカ経済調査団を派遣

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 10月18日(日)~24日(土)、松下正幸副会長・国際委員会委員長を団長とする21名の経済調査団をインドとスリランカに派遣し、両国の政府首脳および経済団体幹部らと意見交換を行った。
 インドのシタラマン商工大臣は、国をあげて投資環境の整備を進めている今こそインドへの投資のチャンスであると強調、スリランカのバディユディーン産業・商業大臣は、今年発足した政権が11月に新たな政策を発表する予定であると述べ、日本企業による投資への期待を示した。また、松下副会長からの環境分野におけるビジネス交流の提案を受け、両国からは課題である廃棄物処理などをテーマとした訪問団を関西に派遣したいとの声が聞かれた。そのほか、当会はセイロン商業会議所との間で協力合意書を締結した。
 今後、関経連アセアン経営研修や国際協力機構(JICA)の研修生受け入れなどを通じて、両国の人材育成に貢献するとともに、会員企業に対しても両国のビジネス機会に関する情報を提供し、ビジネス交流の促進に努めていく。

西日本経済協議会が要望活動を実施

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 10月23日(金)、北陸、中部以西の6経済連合会で構成する西日本経済協議会は、菅義偉内閣官房長官、林幹雄経済産業大臣ほか関係閣僚および自由民主党の谷垣禎一幹事長、稲田朋美政務調査会長に対し、要望活動を実施。当会の森詳介会長、麻生泰九州経済連合会会長をはじめ各経済連合会の会長らが参加した。
 要望では、10月2日(金)開催の第57回総会において決議された「日本再興に貢献する活力ある地域をめざして-行動する西日本からの提言-」に基づき、「活力ある地域を創生する取組み」や「地域の取組みを支える地域基盤の整備」に関して、国の施策に反映されるよう求めた。
 各大臣からは、西日本経済協議会の日本再興に向けた自立的な取り組みに対して評価いただいた。また林経済産業大臣からは、産業の基盤となる電力に関して、「原子力発電所の再稼働に向けて、世論からさらなる理解が得られるよう、根気強くきめ細やかな対話が必要である」とのコメントがあった。

モノづくり人材の育成・再教育に資する実践的プログラム「金属・材料工学」を開講

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 10月16日(金)、大阪ベイエリア金属系新素材コンソーシアム、および大阪科学技術センターとともに、「モノづくり人材の育成・再教育に資する実践的プログラム『金属・材料工学』」の開講式および第1回・第2回講義を開催した。
 開講式では、科学技術・産業政策委員会の牧村実委員長が、「激化するグローバル競争に打ち勝つためのイノベーションの創出に向けては、基盤技術の維持・発展が不可欠である。このプログラムの機会を十分に活用し、受講生間だけでなく、受講生と講師間などのネットワークも構築して関西の発展に寄与してほしい」と期待を述べた。
 その後、大阪府立大学大学院工学研究科の中平敦教授、および関西大学化学生命工学部の幸塚広光教授による講義が行われ、受講生たちが熱心に耳を傾けた。

「2015年AOTCA大阪会議」に関経連が参加

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 10月14日(水)~16日(金)、アジア・オセアニア各国の税務専門家団体の国際組織であるAOTCA(アジア・オセアニア・タックスコンサルタント協会)による「2015年AOTCA大阪会議」(関経連後援)が大阪市内で開催され、約600名(海外200名、国内400名)が出席した。
 15日~16日にかけて行われた「インターナショナル・タックス・カンファレンス」の冒頭では、沖原隆宗関経連副会長が開会挨拶に登壇し、地元経済団体として歓迎の意を表するとともに、「世界経済の成長センターであるアジア・オセアニアと関西との繋がりは歴史的にも強く、TPP等の推進で経済交流をさらに深めることが重要である。また、グローバルな経済活動で重要となるのは国際課税ルールである。今回の大阪会議で有意義な議論が交わされるものと期待している」と挨拶した。
 その後2日間にわたり、各国の税務専門家による租税教育への取組みやBEPS(税源浸食と利益移転)行動計画への対応に関するパネルセッション等が行われた。

2015年度第1回「関西起業塾」を開催

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 関経連では、東北大学大学院経済学研究科地域イノベーション研究センターとともに、東北経済の復興を担う若手経営人材の育成をめざし、関西の第一線で活躍する経営者に講演いただく「関西起業塾」を2012年度から毎年、東北大学にて開催している。今年度も3回にわたり実施する予定で、10月10日(土)には第1回目として、ユーシン精機の小谷眞由美社長に「できない、無理だ、は出発点~取出ロボットで世界へ~」と題し、講演いただいた。
 ユーシン精機は、プラスチック射出成型品取出しロボット業界に最後発企業として参入したが、現在では業界シェア世界第1位を誇っている。創業者の妻として会社を育ててきた小谷社長は、「他社があきらめてしまう課題であっても解決に向けて挑戦することで、新たなビジネスを生み出すことができる。課題について真剣に考えることが大切である」などと話された。
 第2回は11月15日(日)に、BERTRANDのベルトラン トマ社長に登壇いただく。

第4回関西・北陸交流会の開催

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 10月8日(木)、西日本旅客鉄道主催の「第4回関西・北陸交流会」が開催され、関西・北陸の運輸局、自治体、経済団体、旅行会社、鉄道会社など、約130名が出席した。
 西日本旅客鉄道の真鍋精志社長は冒頭、「北陸新幹線の金沢までの開業により関西と北陸の人の流れの減少が懸念されたが、実際は増えている。今後も緊密な交流ができるように努めたい」と挨拶した。関経連からは、森詳介会長、沖原隆宗副会長、辻卓史リニア・北陸新幹線担当委員長らが出席。森会長は、「関西と北陸の連携には、大きな可能性がある。交流や連携の輪をさらに大きく拡げていきたい。そのためにも、北陸新幹線の大阪までの延伸を一日でも早く実現できるよう、力を尽くしたい」と述べた。
 その後、ナレッジキャピタルの宮原秀夫代表理事および関西・北陸4大学の学長によるパネルディスカッションが行われ、地域間連携による大学の活性化などについて議論が行われた。

西日本経済協議会第57回総会を開催

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 10月2日(金)、関西をはじめ北陸・中部以西の6経済連合会で構成する西日本経済協議会は、福岡市内で第57回総会を開催、各経済連合会の会長および副会長をはじめ約260名が出席した。今年は、「日本再興に貢献する活力ある地域をめざして-行動する西日本からの提言-」をテーマに掲げ、討議を行った。
 各経済連合会の代表者発言において、当会の森詳介会長は、複眼型国土構造の構築やイノベーションの促進、インバウンドの推進に向けた関西の取り組みを紹介するとともに、関西から日本経済再生への道を切り開く決意を表明した。
 その後、地方創生と地域経済の活性化に向けて、①既存産業の国際競争力強化、②イノベーション創出による新産業の育成、③インバウンド観光の推進、④安定的なエネルギー供給体制の構築、⑤インフラの整備など、国へ要望する決議を採択した。

第3回ALL関西フェスティバルinクアラルンプールを開催

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 関経連、新関西国際空港、関西国際空港全体構想促進協議会、および大商で構成する「ALL関西『食』輸出推進委員会」は、関西・食・輸出推進事業協同組合とともに、9月18日(金)~9月30日(水)の13日間、伊勢丹クアラルンプール店にて「第3回ALL関西フェスティバルinクアラルンプール」を開催した。本イベントは、関西の「食」と「文化」を広く紹介し、関西国際空港を通じた食輸出やインバウンドの拡大をめざすものである。
 期間中、野菜や魚などの生鮮食品および加工食品の販売、寿司や粉物料理の試食、日本伝統芸能である南京玉すだれパレードといった文化PRイベントを実施し、売り上げは前回実績を大きく上回った。
 9月20日(日)には、山田啓二京都府知事を団長とする関西広域連合のトッププロモーション団が現地を訪れ、会場を視察した。

黒田日本銀行総裁との懇談会を開催

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 9月28日(月)、関西経済同友会、大商、大阪銀行協会とともに、黒田東彦日本銀行総裁との懇談会を開催した。
 森詳介関経連会長は日本銀行側に対し、当会が参加するインバウンドに関する統計の整備をめざす「関西インバウンド統計会議」のさらなる拡充を求めるとともに、地域経済へのきめ細かい目配りとデフレ脱却に向けた適切な金融政策の舵取りを要望した。また、坂元龍三関経連副会長は、地域経済を牽引する強い産業づくりには、産学官連携と金融機関の変わらぬ支援が必要であるとし、内需や輸出の拡大により地域経済が成長するためには、為替の安定化などの金融政策が不可欠であると訴えた。
 黒田総裁は、「新興国経済の減速の影響があるものの、堅調な国内民需と雇用・賃金の改善を背景に日本経済は緩やかな回復を続けていくとみている」と述べた上で、デフレからの脱却と2%の物価安定目標の実現に強くコミットし、今後もリスク要因を注視しつつ、必要と判断すればちゅうちょなく金融政策を調整していく方針に変更はないことなどを示した。

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