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2015

震災復興支援担当 東北を視察

2015年10月 9日 top110224osakaroushikaigi.JPG
 9月17日(木)~18日(金)、関経連震災復興支援担当の辻卓史鴻池運輸会長および蔭山秀一三井住友銀行副会長らは、宮城県・岩手県を訪問した。震災後から8回目の視察となる今回は、津波による被害が甚大であった陸前高田市や女川町などの沿岸部を再訪し、水産業の復興をめざす石巻魚市場や中華高橋水産(フカヒレ等の水産加工会社)の視察を行ったほか、東北経済連合会や復興庁宮城復興局と意見交換を行った。
 戸羽太陸前高田市長は、「市では、ブランド米『たかたのゆめ』をはじめ独自ブランドの確立に注力している」と述べ、須田善明女川町長は、「再建した女川駅を核に人々が集まるまちづくりを進めている」と語った。また、気仙沼市では民主導の動きとして、「サメの街 気仙沼構想推進協議会」による6次産業化に向けた活動も活発化するなど、その土地の特色を生かした取り組みが進められていた。本視察を通じ、今後の本格的な復興に向けて、首長の手腕と民間連携の重要性が問われている被災地の現状を確認できた。
 当会では、今回得た知見を関西で情報発信するなど、引き続き東北の復興に貢献していく。

「OSAKA女性活躍推進会議」設立記念イベントを開催

2015年10月 7日 top110224osakaroushikaigi.JPG
 関経連、大阪府、大阪労働局など7団体が今年7月に設立した「OSAKA女性活躍推進会議」は、9月の1カ月間、女性の活躍推進の機運を盛り上げるため、「OSAKA★ジョブフェスタ」を開催し、計107の事業に延べ約4,000人が参加した。
 その事業のひとつとして、9月11日(金)には、推進会議の設立を記念するイベントを開催。冒頭には、小野幸親関経連労働政策委員会副委員長が「OSAKA女性活躍推進会議」を代表し、女性が社会で活躍できるよう組織のトップが率先して意識改革に取り組むことなどをうたった「女性が輝く OSAKA行動宣言」を発表した。その後、経済評論家の勝間和代氏から、女性が生き生き働くための方策について、講演いただいた。
 推進会議では引き続き、女性が自らの意思で持てる能力を十分に発揮し、さまざまな分野で活躍できる社会の実現に向けて取り組んでいく。

「第4回近畿圏広域地方計画協議会」開催

2015年10月 2日 top110224osakaroushikaigi.JPG
 9月16日(水)、第4回近畿圏広域地方計画協議会(会長:森詳介関経連会長)が開催され、井戸敏三兵庫県知事、山田邦博近畿地方整備局長ら計31名の委員が出席した。
 協議会では、今年8月に閣議決定された「新たな国土形成計画(全国計画)」および2015年度末をめどに策定する近畿圏の将来像を定める「関西広域地方計画」の中間整理(案)について、国土交通省本省および近畿地方整備局より説明があった後、意見交換が行われた。出席者からは、リニア中央新幹線の全線同時開業や北陸新幹線の大阪までの早期開業を計画に盛り込むべきとの意見が相次いだ。
 今後は今回の議論をふまえ、来年1月ごろに開催予定の次回協議会に向け、計画原案の策定が進められる予定である。

「気候変動に関する国際枠組み構築に対する意見」を発表

2015年9月30日 top110224osakaroushikaigi.JPG
 9月17日(木)、「気候変動に関する国際枠組み構築に対する意見―COP21に向けて―」を取りまとめ、同日付で政府・与党に建議した。
 今年11月末からパリで開催予定のCOP21(国連気候変動枠組条約第21回締約国会議)では、2020年以降の温室効果ガス排出削減における新たな国際枠組みの合意をめざしている。
 今回の意見書では、この国際枠組みが公平で実効性のあるものとなり、かつわが国の経済成長を妨げるものとならないよう、日本政府に対し、日本の約束草案の国内外での理解促進や、国際的な共通ルールによるチェック&レビュー制度の構築に向けた国際交渉のリード役となることなどを要望している。また、わが国の約束草案達成に向けた国内対策を着実かつ効果的に推進するよう求めている。
 さらに、関西の優れた「環境・エネルギー分野」「防災分野」の技術・製品により、関経連としては、世界の温暖化問題への対応に貢献していく姿勢を表明している。
 意見書の詳細はこちら

「2016(平成28)年度税制改正に対する要望」を発表

2015年9月28日 top110224osakaroushikaigi.JPG
 9月8日(火)、来年度税制改正に対する要望を取りまとめ、同日付けで政府・与党に建議した。
 今回の意見書は、先般閣議決定された「骨太の方針」で示されている「経済成長と財政健全化の両立」という方針に基づき、財政健全化に向けた安定財源確保の観点、また東京一極集中の是正や企業競争力の維持・強化によるさらなる経済成長をめざす観点から取りまとめている。
 特に、政策目的との不一致、対象品目設定の難しさ、事業者の事務負担の増大など、多くの課題を抱えている「軽減税率制度」については、消費税率の10%への引き上げ時に低所得者対策として導入することには反対で、当面の低所得者対策としては「簡素な給付措置」にて対応することが適当であると表明した。そのほか、「地方拠点強化税制」の対象地域の見直しなどによる東京一極集中の是正などを重点項目として要望している。
 意見書の詳細はこちら

太田国土交通大臣との懇談会を開催

2015年9月17日 top110224osakaroushikaigi.JPG
 9月2日(水)、東京都内において、太田昭宏国土交通大臣との懇談会を開催した。当会からは、森詳介会長、柏原康夫副会長、角和夫副会長、沖原隆宗副会長、大竹伸一副会長が出席し、国土政策、インフラ整備、インバウンド推進、まちづくり、および関西文化学術研究都市の整備における関経連の取り組みを説明し、意見交換を行った。
 森会長は冒頭挨拶で、「関西国際空港やリニア中央新幹線、高速道路の整備は、将来の成長に不可欠なもの。今後の政府予算の中に、これらの項目をしっかりと盛り込んでいただきたい」と述べた。
 これに対し、太田大臣は、「インフラ整備については、ストック効果の高い事業の重点化を基本方針としている。そして、それはアベノミクス第三の矢である成長戦略に資するものと考えている」と述べるとともに、関西におけるインフラ整備に集中的に力を入れる時期であり、関経連ともよく連携してやっていきたいとの見解を示した。
 その後、リニア中央新幹線、北陸新幹線、高速道路の整備などについて活発な議論を行った。

ミャンマーシンポジウムを開催

2015年9月 9日 top110224osakaroushikaigi.JPG
 9月1日(火)、りそなアジア・オセアニア財団、国際機関日本アセアンセンターとともに、ミャンマーシンポジウムを開催した。
 講演では、ミャンマー商工会議所連合会のウィン・アウン会頭が、ミャンマーの地政学的優位性や経済特別区の優遇措置について紹介し、ミャンマーへのさらなる投資を日本企業に対して呼びかけた。パネルディスカッションでは、ウィン・アウン会頭、ミャンマー日本商工会議所の井土光夫会頭らをパネリストに、また日本貿易振興機構(ジェトロ)海外調査部アジア大洋州課の水谷俊博課長代理をモデレーターに、ミャンマーにおけるビジネスの現状と今後の展望について活発な討議がなされた。
 シンポジウムに先立ち、8月31日(月)には、関西の環境および防災に関する技術を紹介するインダストリアルツアーを実施し、ウィン・アウン会頭も参加した。

「関経連‐MJCビジネスアイデアコンテストinミャンマー」を開催

2015年8月27日 http://www.kankeiren.or.jp/topics/150827topics.JPG
 8月9日(日)、ミャンマー日本人材開発センター(MJC)(※)とともに、ビジネスアイデアコンテストをミャンマー・ヤンゴン市内にて開催した。
 ミャンマーでは、急速な経済発展に伴い、経済の担い手となる産業人材が不足している。関経連は、テイン・セイン大統領からの産業人材の育成に向けた協力依頼を受け、企画・立案力や競争心などのビジネス感覚を高める一助とするために、今回、本コンテストを開催した。
 コンテストでは、全応募の中から審査を通過した7件について提案者が発表した。独創性や社会貢献性などの観点から審査が行われ、「家政婦のための職業訓練学校と職業紹介所の設置」が最優秀アイデアに選ばれた。なお、最優秀者については、当会がアセアン各国の企業経営者や幹部を対象に、毎年関西で実施している「関経連アセアン経営研修」(今年は11月開催予定)に招待する。
(※)ミャンマーの産業人材の育成をめざし、2013年8月に国際協力機構(JICA)・ミャンマー商業省・ミャンマー商工会議所連合会が設立した機関

関西国際空港全体構想促進協議会2015年総会および要望活動を実施

2015年8月24日 http://www.kankeiren.or.jp/topics/150824topics.JPG
 7月22日(水)、関西国際空港全体構想促進協議会(会長:森詳介関経連会長)は、2015年度総会を開催した。協議会を構成する自治体や経済団体の代表者が出席し、今年度の事業計画や予算案の承認を得たほか、国への要望書を決議した。
 8月6日(木)には、森会長、植田浩大阪府副知事、福島伸一新関西国際空港会長らが、上川陽子法務大臣、麻生太郎財務大臣、北川イッセイ国土交通副大臣を訪問。関西国際空港の機能向上をはかるため、インバウンドの急増に対応した出入国審査場の体制強化などを求めた。
 上川法務大臣および北川国土交通副大臣は、「出入国審査場の整備・強化などにしっかりと取り組んでいく」と述べ、要望内容に対し理解を示すとともに、関西国際空港への支援の継続を約束した。また麻生財務大臣からは、「財務省として税関体制の拡充に努める」との発言があった。

「けいはんな学研都市新たな都市創造委員会」を設置

2015年8月19日 top110224osakaroushikaigi.JPG
 7月29日(水)、関西文化学術研究都市推進機構、国土交通省、京都府、大阪府、奈良県等とともに、2016年度からの10年間でめざすべきけいはんな学研都市の推進計画を取りまとめる「けいはんな学研都市新たな都市創造委員会」(委員長:山極壽一京都大学総長)を設置した。
 けいはんな学研都市ではこの10年間、「サード・ステージ・プラン」としてイノベーションおよび新産業創出に向けた取り組みを重点的に推進してきた。今回、当委員会で検討する計画は、これまでの取り組みの成果を生かした次期の学研都市の将来像を方向付けるものであり、今年度中に取りまとめることとしている。
 山極委員長は「産学官に加え住民の方々の協力を得ながら、今後の学研都市のあり方を取りまとめたい」と抱負を述べた。

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