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2015

けいはんな情報通信オープンラボ研究推進協議会第14回総会 開催

2015年6月19日 top110224osakaroushikaigi.JPG
 6月12日(金)、けいはんな情報通信オープンラボ研究推進協議会第14回総会が開催された。当協議会は、ICT(情報通信技術)をテーマに実効的な産学官連携の構築、技術の育成、および研究推進等を図るべく、関経連をはじめとする関西の産学官が一体となって設立したもの。
 総会では、当協議会の松下正幸理事長(パナソニック副会長)の開会挨拶に続き、協議会の2014年度活動報告や2015年度事業計画などの報告が行われた。その後、総務省情報通信国際戦略局研究推進室長の荻原直彦氏より、多言語音声翻訳システムの社会実装をめざす「グローバルコミュニケーション計画」について、情報通信研究機構(NICT)情報分析研究室長の鳥澤健太郎氏より、NICTが開発した大規模情報分析システムについて講演いただいた。

「はなやかKANSAI魅力アップフォーラム」を開催

2015年6月15日 top110224osakaroushikaigi.JPG
 6月5日(金)、「はなやかKANSAI魅力アップフォーラム」の第1回目となる会合を開催した。このフォーラムは、近畿経済産業局、関西広域連合、および近畿運輸局などの14機関が参画し、外国人観光客に限らず、外国人のビジネスパーソンや留学生などの受け入れに向けて関西の強みや克服すべき課題を共有・議論するものである。
 座長に就任した角和夫関経連副会長は、「海外からの投資や交流人口を増やすことが関西の成長戦略である。フォーラムを立ち上げた意義は大きく、各機関の積極的な参画による多角的な連携や議論が重要となる」と述べた。
 今後は、本フォーラムでの議論を具体化すべく、「はなやかKANSAI魅力アップ研究会(事務局:近畿経済産業局)」を立ち上げ、ニーズの深掘りや先進的な取り組み事例の研究などを行っていく。

北陸新幹線建設促進大会に関経連が参加

2015年6月 4日 top110224osakaroushikaigi.JPG
 5月27日(水)、北陸新幹線の大阪までの早期整備を図るため、富山県、石川県、福井県など北陸新幹線の沿線10都府県で構成する北陸新幹線建設促進同盟会主催の建設促進大会が開催され、辻卓史関経連リニア・北陸新幹線担当委員長が出席した。辻担当委員長は、「北陸新幹線の大阪までの全線開業により、世界で類の見ない強力な経済圏と災害に強い国土が実現する。複眼型国土構造の形成に向けて、全線フル規格で早期開業すべき」と訴えた。
 その後、辻担当委員長は建設促進同盟会や北陸経済連合会等による北川イッセイ国土交通副大臣などへの要望活動にも参加し、関西経済界を代表して大阪までの早期整備を要望した。

中華民国工商協進会理事長一行との懇談会を開催

2015年6月 2日 top110224osakaroushikaigi.JPG
 5月20日(水)、台湾の主要経済団体である中華民国工商協進会との懇談会を開催した。台湾側からは林伯豐理事長、黃茂雄栄誉理事長をはじめ同会代表者らが、関経連側からは森詳介会長、松下正幸副会長らが出席した。同団体との交流は今回が初めてであり、台湾と関西におけるビジネス交流拡大の可能性や両団体の今後の交流について意見を交わした。林理事長からは、関経連との継続した交流に対する期待が示された。
 懇談会後は、関西が強みを有する環境・エネルギー技術と、産業振興の取り組みへの理解を深めていただくため、関経連インダストリアルツアーを実施。同団体には岩谷産業中央研究所、パナソニックセンター大阪、およびナレッジキャピタルにおいて、最先端の日本の技術や取り組みを視察いただいた。

第53回定時総会を開催

2015年5月28日 top110224osakaroushikaigi.JPG
 5月25日(月)、関経連は、第53回定時総会を開催した。総会では、定款の一部変更、理事選任など3議案について審議・承認いただいたほか、2015年度事業計画などの報告を行った。その後の2015年度第2回理事会では、森会長および副会長14名全員が再任された。
 その後、2014年ノーベル物理学賞受賞者で名古屋大学大学院工学研究科教授の天野浩氏から「LEDが照らす明るい未来」と題して講演いただき、青色LED開発の苦労や今後の活用方策などについてお話いただいた。

「関西ワールドマスターズゲームズ2021」組織委員会総会開催

2015年5月27日 top110224osakaroushikaigi.JPG
 5月22日(金)、生涯スポーツの国際総合競技大会「関西ワールドマスターズゲームズ2021」の組織委員会総会が大阪市内で開かれ、組織委員会メンバーや協賛企業の関係者など約400名が参加した。
 総会では、大会会期を2021年5月15日(土)~30日(日)の16日間とし、大会テーマを「スポーツ・フォー・ライフの開花」とするといった大会基本構想を決定したことなどについて報告された。
 組織委員会会長の当会森詳介会長は、大会の知名度向上と魅力の浸透が今後も重要であるとし、「ワールドマスターズゲームズを関西だけの大会としてではなく、日本全体の大会として盛り上げるため、東京オリンピックの組織委員会とも連携していきたい」と挨拶。組織委員会名誉会長の森喜朗元首相は、「この大会には、誰でも挑戦できる素晴らしさがある。この大会を通じて、日本を元気にしてほしい」と期待を寄せた。

関経連「インダストリアルツアー」を実施

2015年5月22日 top110224osakaroushikaigi.JPG
 5月18日(月)、19日(火)の2日間、関経連は、フィリピンからの官民合同ミッション団(団長:アルダバ貿易産業省次官補)を受け入れ、関西が強みを有する環境・エネルギー技術などの関連施設を見学いただく「インダストリアルツアー」を実施した。本ミッション団は、昨年9月に当会が派遣したフィリピン・マレーシア経済調査団(団長:松下副会長)のリターンミッションとして実施されたもの。
 1日目は、大阪市・八尾市・松原市環境施設組合の東淀工場において廃棄物焼却発電を、また、関西リサイクルシステムズ(株)において家電リサイクル事業を視察した。2日目は、廃棄物焼却発電等に関するラウンドテーブルミーティングを実施し、関西企業と実務的な議論を行った。参加者は、「今回学んだ技術をフィリピンに持ち帰って、自国で応用・適用できないか検討したい」と意欲を見せた。
 関経連では引き続き、アジアを中心とする各国に、関西の強みである環境・防災分野における協力を提案していく。

「第5回ALL関西『食』輸出セミナー」を開催

2015年5月21日 top110224osakaroushikaigi.JPG
 5月13日(水)、ALL関西「食」輸出推進委員会(関経連・大商・関西国際空港全体構想促進協議会・新関西国際空港(株)で構成)は、日本貿易振興機構(ジェトロ)大阪本部などとともに、関西の「食」に携わる生産者や卸売業者を対象とする「第5回ALL関西『食』輸出セミナー」を開催した。本イベントは関西の食文化をアジアに向けて発信し、日本食の輸出拡大をめざす「関空『食』輸出推進プロジェクト」の一環として2011年度より開催しているもので、今回は約260名が参加した。
 セミナーでは、食輸出を検討する上で必要となる国際物流事情などの知識について講演が行われ、その後、タイ、マレーシア、シンガポールおよびインドネシアの4カ国の食品バイヤーとの個別商談会が行われた。商談会では、各事業者が自社の商品の試食・試飲などを通じて各国の食品バイヤーに熱心に売り込んだ。

「近畿圏広域地方計画協議会」開催

2015年4月20日 top110224osakaroushikaigi.JPG
 4月14日(火)、近畿圏広域地方計画協議会(会長:森詳介関経連会長)が開催され、仁坂吉伸和歌山県知事、森昌文近畿地方整備局長、土屋知省近畿運輸局長など、計34名の委員が出席した。本協議会は、2015年度末をめどとした近畿圏広域地方計画の策定を目的として開催されたものである。
 今回の協議会では「新たな国土形成計画(全国計画)中間とりまとめ」「近畿圏広域地方計画骨子(案)」に関する説明があった後、意見交換を行った。出席者からは、リニア中央新幹線の全線同時開業や北陸新幹線の大阪までの早期開業等に対して、積極的な表現を計画案に盛り込むべきとの意見や、計画の名称に「関西」との呼称を入れるべきとの意見があった。

「第29回日本医学会総会2015関西」学術講演に関経連が参加

2015年4月17日 top110224osakaroushikaigi.JPG
 4月11日(土)~13日(月)、「第29回日本医学会総会2015関西」の学術講演が開催され、その企画のひとつである、医と産業の連携を模索するシンポジウム「健康社会を支える医と産業の新しい連携」(13日開催)に関経連が参加した。
 冒頭、医学会総会2015関西の井村裕夫会頭から関経連の健康・医療に関する活動について触れられ、その後、角和夫関経連副会長が「今年の関西財界セミナーにおいて『生き活き関西ビジョン』を取りまとめ、今後、関西における健康・医療産業の発展および健康社会の実現に向けて取り組んでいく。また、高齢化の進展により社会保障費が高騰し、このままでは財政が保てない。産学官が連携し、この問題に対応していく必要がある」と挨拶した。
 その後、シスメックスの家次恒会長兼社長をはじめとする経営者など8名が登壇し、自社の取り組みを紹介するとともに、木村廣道東京大学大学院特任教授が座長となってパネルディスカッションを行った。

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