TOPICS

2015年度

2015.09.28

「2016(平成28)年度税制改正に対する要望」を発表

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 9月8日(火)、来年度税制改正に対する要望を取りまとめ、同日付けで政府・与党に建議した。
 今回の意見書は、先般閣議決定された「骨太の方針」で示されている「経済成長と財政健全化の両立」という方針に基づき、財政健全化に向けた安定財源確保の観点、また東京一極集中の是正や企業競争力の維持・強化によるさらなる経済成長をめざす観点から取りまとめている。
 特に、政策目的との不一致、対象品目設定の難しさ、事業者の事務負担の増大など、多くの課題を抱えている「軽減税率制度」については、消費税率の10%への引き上げ時に低所得者対策として導入することには反対で、当面の低所得者対策としては「簡素な給付措置」にて対応することが適当であると表明した。そのほか、「地方拠点強化税制」の対象地域の見直しなどによる東京一極集中の是正などを重点項目として要望している。
 意見書の詳細はこちら
2015.09.17

太田国土交通大臣との懇談会を開催

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 9月2日(水)、東京都内において、太田昭宏国土交通大臣との懇談会を開催した。当会からは、森詳介会長、柏原康夫副会長、角和夫副会長、沖原隆宗副会長、大竹伸一副会長が出席し、国土政策、インフラ整備、インバウンド推進、まちづくり、および関西文化学術研究都市の整備における関経連の取り組みを説明し、意見交換を行った。
 森会長は冒頭挨拶で、「関西国際空港やリニア中央新幹線、高速道路の整備は、将来の成長に不可欠なもの。今後の政府予算の中に、これらの項目をしっかりと盛り込んでいただきたい」と述べた。
 これに対し、太田大臣は、「インフラ整備については、ストック効果の高い事業の重点化を基本方針としている。そして、それはアベノミクス第三の矢である成長戦略に資するものと考えている」と述べるとともに、関西におけるインフラ整備に集中的に力を入れる時期であり、関経連ともよく連携してやっていきたいとの見解を示した。
 その後、リニア中央新幹線、北陸新幹線、高速道路の整備などについて活発な議論を行った。
2015.09.09

ミャンマーシンポジウムを開催

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 9月1日(火)、りそなアジア・オセアニア財団、国際機関日本アセアンセンターとともに、ミャンマーシンポジウムを開催した。
 講演では、ミャンマー商工会議所連合会のウィン・アウン会頭が、ミャンマーの地政学的優位性や経済特別区の優遇措置について紹介し、ミャンマーへのさらなる投資を日本企業に対して呼びかけた。パネルディスカッションでは、ウィン・アウン会頭、ミャンマー日本商工会議所の井土光夫会頭らをパネリストに、また日本貿易振興機構(ジェトロ)海外調査部アジア大洋州課の水谷俊博課長代理をモデレーターに、ミャンマーにおけるビジネスの現状と今後の展望について活発な討議がなされた。
 シンポジウムに先立ち、8月31日(月)には、関西の環境および防災に関する技術を紹介するインダストリアルツアーを実施し、ウィン・アウン会頭も参加した。
2015.08.27

「関経連‐MJCビジネスアイデアコンテストinミャンマー」を開催

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 8月9日(日)、ミャンマー日本人材開発センター(MJC)(※)とともに、ビジネスアイデアコンテストをミャンマー・ヤンゴン市内にて開催した。
 ミャンマーでは、急速な経済発展に伴い、経済の担い手となる産業人材が不足している。関経連は、テイン・セイン大統領からの産業人材の育成に向けた協力依頼を受け、企画・立案力や競争心などのビジネス感覚を高める一助とするために、今回、本コンテストを開催した。
 コンテストでは、全応募の中から審査を通過した7件について提案者が発表した。独創性や社会貢献性などの観点から審査が行われ、「家政婦のための職業訓練学校と職業紹介所の設置」が最優秀アイデアに選ばれた。なお、最優秀者については、当会がアセアン各国の企業経営者や幹部を対象に、毎年関西で実施している「関経連アセアン経営研修」(今年は11月開催予定)に招待する。
(※)ミャンマーの産業人材の育成をめざし、2013年8月に国際協力機構(JICA)・ミャンマー商業省・ミャンマー商工会議所連合会が設立した機関
2015.08.24

関西国際空港全体構想促進協議会2015年総会および要望活動を実施

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 7月22日(水)、関西国際空港全体構想促進協議会(会長:森詳介関経連会長)は、2015年度総会を開催した。協議会を構成する自治体や経済団体の代表者が出席し、今年度の事業計画や予算案の承認を得たほか、国への要望書を決議した。
 8月6日(木)には、森会長、植田浩大阪府副知事、福島伸一新関西国際空港会長らが、上川陽子法務大臣、麻生太郎財務大臣、北川イッセイ国土交通副大臣を訪問。関西国際空港の機能向上をはかるため、インバウンドの急増に対応した出入国審査場の体制強化などを求めた。
 上川法務大臣および北川国土交通副大臣は、「出入国審査場の整備・強化などにしっかりと取り組んでいく」と述べ、要望内容に対し理解を示すとともに、関西国際空港への支援の継続を約束した。また麻生財務大臣からは、「財務省として税関体制の拡充に努める」との発言があった。
2015.08.19

「けいはんな学研都市新たな都市創造委員会」を設置

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 7月29日(水)、関西文化学術研究都市推進機構、国土交通省、京都府、大阪府、奈良県等とともに、2016年度からの10年間でめざすべきけいはんな学研都市の推進計画を取りまとめる「けいはんな学研都市新たな都市創造委員会」(委員長:山極壽一京都大学総長)を設置した。
 けいはんな学研都市ではこの10年間、「サード・ステージ・プラン」としてイノベーションおよび新産業創出に向けた取り組みを重点的に推進してきた。今回、当委員会で検討する計画は、これまでの取り組みの成果を生かした次期の学研都市の将来像を方向付けるものであり、今年度中に取りまとめることとしている。
 山極委員長は「産学官に加え住民の方々の協力を得ながら、今後の学研都市のあり方を取りまとめたい」と抱負を述べた。
2015.08.06

「米国派遣プログラム2015」現地研修を実施

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 7月18日(土)~26日(日)、駐大阪・神戸米国総領事館とともに、「女性のエンパワメントのための『米国派遣プログラム2015』」の現地研修を実施した。本研修は、企業で活躍する中堅リーダーの男女10名を米国(ニューヨークおよびサンフランシスコ)に派遣し、米国企業の幹部や大学教授、女性活躍の支援団体などと懇談した。
 懇談では、米国においても、男性の家事・育児への一層の参加や、女性の経営幹部比率の向上など、日本と共通の課題があることを確認した。
 また、女性の活躍を積極的に支援する企業からは、女性個人の能力を育成することに加え、学びやキャリアについて、女性同士で議論できる体制の構築などが重要であるとの話があった。
2015.08.04

関西広域連合との意見交換会を開催

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 7月23日(木)、関西広域連合との意見交換会を開催した。7回目となる今回は、当会からは森詳介会長をはじめ11名の正副会長が、関西広域連合からは井戸敏三広域連合長をはじめ10名の知事・市長などが参加した。
 当日は活発な議論が行われ、関西の国際観光推進に官民が一致協力して取り組むため、その体制確立に向けた準備委員会を設置し、2016年4月に「関西国際観光推進本部(仮称)」を設立することや、2018年4月をめどに本格的な推進体制を構築することについて合意した。
 また国土政策については、近畿圏広域地方計画の名称を「関西(近畿圏)広域地方計画」に変更すること、また災害に負けない強くしなやかな国土づくりのために、首都圏などの災害時における司令塔機能の代替拠点を関西に設置するよう、官民一体となって働きかけていくことで意見が一致した。
2015.07.30

関西健康・医療創生会議を設立

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 7月23日(木)、関経連は、関西広域連合、大学・研究機関、および他の経済団体とともに、健康長寿社会の実現に向けて、産学官の連携により健康・医療の新たなしくみづくりやモデルの開発をめざす「関西健康・医療創生会議」(議長:井村裕夫京都大学名誉教授)を設立した。
 当会議は、本年2月の第53回関西財界セミナーにおける井村名誉教授からの提案を受け実現したもので、産学官がそれぞれ単独では解決できない健康・医療分野での課題を検討する場としている。
 森会長は、「産学官連携の舞台が整ったことは大きな一歩である。当会議が日本の健康・医療産業を力強く牽引することを大いに期待している」と挨拶。また、井村議長は、「『三方一両損』とは意味が異なるが、この事業をうまく進めるには、産学官が一両損する気持ちで協力することが必要」と述べた。関経連は今後、当会議と連携しながら、財界セミナーで取りまとめた"生き活き関西ビジョン"の実現をめざし取り組んでいく。
2015.07.28

関経連訪中団を派遣

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 7月13日(月)~15日(水)、松下正幸副会長・国際委員長を団長とする20名の訪問団を中国・北京に派遣した。一行は、外交部・商務部幹部および中国日本友好協会の唐家セン会長(センは王へんに旋)とそれぞれ懇談を行ったほか、日中の企業経営者が双方の共通課題について率直に議論する目的で「日中企業家交流会」の初会合を、中国日本友好協会とともに開催した。
 唐会長との懇談において、唐会長は、関経連の長きにわたる日中交流への貢献を評価し、また最近の中国経済について、「政府は適切な対応をとっているため、景気減速や成長の鈍化に対する懸念は不要である」と述べた。
 日中企業家交流会には、日中双方あわせて約60名が出席し、「グローバル時代における経営理念の継承と人材育成」「日中企業双方における新規ビジネス、市場開拓の取り組み」の2つのテーマで活発に意見を交わした。本交流会は今後、年1回程度の頻度で、毎年開催していく予定。

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