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2016

第5回関西・北陸交流会に参加

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 5月12日(木)、西日本旅客鉄道主催の「第5回関西・北陸交流会」が開催され、関西・北陸の運輸局、自治体、経済団体、旅行会社、鉄道会社など、約140名が出席した。
 西日本旅客鉄道の真鍋精志社長は冒頭、「北陸新幹線の金沢開業により、北陸を訪れる人が増えており、これを定着させたい。関西・北陸のつながりをより強くしていくことに支援いただきたい」と挨拶した。関経連からは森詳介会長、沖原隆宗副会長らが出席。森会長は、「北陸新幹線の早期開業を訴えることも大切であるが、北陸新幹線が大阪まで延伸するまでの間、北陸と関西の絆をさらに強くしておくことも、同じぐらい大切である」と述べた。
 その後の福井県立大学の南保勝教授、セーレンの川田達男会長兼最高経営責任者、および村田製作所の村田恒夫社長によるパネルディスカッションでは、関西と北陸の交流について産業の観点から議論が行われた。

消費税率の予定通りの引き上げを求める緊急要望を発表

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 5月18日(水)、「消費税率の予定通りの引き上げを求める緊急要望」を取りまとめ、同日付けで政府・与党に建議した。
 消費増税をめぐっては現在、政府・与党内において、経済の先行き不透明感の高まりなどを背景に、2017年4月から予定されている消費税率の10%への引き上げを再延期するべきとの意見が出ている。
 このような状況をふまえて、消費税率引き上げのための環境整備や増税に伴う景気下振れリスクへの対処を行った上で、社会保障制度の持続可能性確保と2020年度の基礎的財政収支の黒字化という財政健全化目標達成の観点から、消費税率を予定どおり2017年4月から10%に引き上げるべきであると改めて要望した。

福井県北陸新幹線建設促進同盟会総会に関経連が参加

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 5月8日(日)、北陸新幹線の大阪までの早期整備を政府・与党に要望するため、福井県選出の国会議員、福井県内の自治体・経済団体、企業関係者などで構成する福井県北陸新幹線建設促進同盟会の平成28年度総会が開かれ、辻卓史関経連リニア・北陸新幹線担当委員長が出席した。
 辻担当委員長は、「北陸新幹線の大阪までのフル規格による早期開業に向け、今年2月、与党プロジェクトチームの会合で、敦賀以西ルートの速やかな決定と財政措置、法整備を要請した。今後もあらゆる機会で国に働きかけていきたい」と改めて決意を表明した。

グローバル人材活用運営協議会 2016年度定時総会を開催

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 4月25日(月)、関西の産学官が協働で留学生の就業支援に取り組むグローバル人材活用運営協議会(会長:小川克己・関経連グローバル人材育成・活用委員会委員長)は、2016年度定時総会を開催した。総会では、2015年度の事業活動報告および2016年度の事業計画が承認された。また、日本貿易振興機構(ジェトロ)が新たに構成員として参画することが決定し、協議会の構成員数は計22団体となった。
 2016年度事業計画では、昨年度までの活動を継承するとともに、関西で働く国際社員(留学生OB・OG)のネットワーク構築や留学生の就職・定着支援に向けた制度面の課題解決に取り組むこととし、あわせて、2013年の協議会設立から3年間の活動を振り返る部会の設置を決定した。
 総会終了後には「企業と留学生の交流会」を開催し、パネルディスカッションと懇親会を通して企業と留学生が交流をはかった。

地球温暖化対策推進に関する要望活動を実施

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 4月14日(木)、古川実・地球環境・エネルギー委員会委員長らは経済産業省の星野剛士大臣政務官、環境省の関荘一郎事務次官と面談し、4月1日に発表した「わが国の地球温暖化対策の推進に対する意見」に基づいた要望活動を実施した。
 要望では、2030 年度に温室効果ガス排出量を2013 年度比26.0%削減するとした「約束草案」の策定時に、十分裏付けのあるものとして積み上げられた対策・施策の着実な実行や、ベースとなっているエネルギーミックスの確実な実現を求めた。また、技術・イノベーションを通じて世界規模での排出削減をリードすることが重要であるとともに、昨年末採択された「パリ協定」の批准に向けては、米国や中国など主要排出国の動向を注視すべきであると主張した。
 これに対し、星野政務官は、「経済発展とのバランスの中で、ベストミックスを実現する」と述べ、また、関事務次官は、「主要国と足並みをそろえ、期待される役割を果たしたい」との決意を示した。
 当会では今後も、地球温暖化対策の推進と経済成長の両立に向けて、積極的に取り組みを進めていく。

「第8回大阪駅周辺地域部会」開催

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 4月13日(水)、第8回大阪駅周辺地域部会が開催され、吉村洋文・大阪市長、松井一郎・大阪府知事、森詳介・関経連会長らが出席した。同部会は、主にうめきた2期区域のまちづくりの方向性を議論する会議で、8回目となる今回は、うめきた2期区域の中核機能と「みどり」のあり方について議論した。また、中核機能のうち「新産業創出機能」のテーマを「ライフデザイン・イノベーション」とすることに合意した。
 森会長からは、中核機能を推進する総合コーディネート機関の具体的な機能・役割については引き続き検討する必要があることに加え、事業者からの積極的なアイデアの提案につながる「みどり」の活用に関する前提条件の明示、うめきたエリアを含む大阪の都心戦略策定の必要性についても指摘した。
 関経連としても大阪の都心戦略の取りまとめを進めるなど、引き続き関係各所と一体となって検討を深めていく。

「関西国際観光推進本部」設立

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 3月24日(木)、関西の官民が一体となって、外国人旅行者の誘致を推進するための母体となる「関西国際観光推進本部」が設立された。
 本組織には、関西の自治体、経済団体、業界団体・事業者、観光推進団体など52団体に加え、オブザーバーとして国の出先機関など8団体が参画。本部長には井戸敏三・関西広域連合長と森詳介・関経連会長、本部長代行には山田啓二・関西広域連合委員と角和夫・関経連副会長が就任した。
 今後、関西へのさらなる誘客に向けた指針と行動計画を策定するとともに、広域観光周遊ルート形成促進事業「美の伝説」や訪日外国人旅行者向け関西統一交通パス「KANSAI ONE PASS」事業、無料Wi-Fiの整備といったプロジェクトを推進する。あわせて、本組織が強いリーダーシップを発揮し、より実効性の高い体制となるよう、検討を進める。

「国際物流戦略チーム」第12回本部会合を開催

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 3月22日(火)、陸・海・空にわたる国際物流の活性化に向けて産学官で取り組む「国際物流戦略チーム」(本部長:森詳介関経連会長)は、第12回本部会合を開催した。冒頭に、幹事会の座長を務める黒田勝彦・神戸大学名誉教授より、国際物流に関する最近の動きや今年度の国際物流戦略チームの取り組みについて報告が行われた。
 続いて、これまでの「阪神港利用促進プロジェクト」および「関空物流ニュービジネスモデル」認定事業を統合し、今年度より創設した陸・海・空すべての国際物流サービスを対象とした「関西総合物流活性化モデル」の認定結果報告と、認定5事業者による事業紹介が行われた。
 最後に、今後2年間の活動を取りまとめるとともに、国際物流の効率化をより一層進めていくための検討の場として、「取組検討分科会」を設置することを確認した。

「けいはんな学研都市新たな都市創造委員会」第3回総会開催

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 3月18日(金)、関西文化学術研究都市推進機構、国土交通省、京都府、大阪府、奈良県などとともに、「けいはんな学研都市新たな都市創造委員会」(委員長:山極壽一京都大学総長)第3回総会を開催し、2016年度からのおおむね10年間でめざすべき、けいはんな学研都市の次期推進計画「新たな都市創造プラン」を採択した。
 プランでは、けいはんな学研都市がこの30年で達成してきたことをふまえ、都市に集積した多様な主体がお互いの強みを活用し合うネットワークを構築し、グローバルレベルでオープンイノベーションを推進するとともに、国内外への情報発信を強化するとしている。また、本プランの実現に向けて、「けいはんな学研都市新たな都市創造会議」が4月1日に設置されることとなった。
 山極委員長は、「産学官と住が一体となり、日本の科学技術・文化を世界に発信するショーケースとなる都市をめざす」と抱負を述べた。

関経連インドネシア・台湾訪問団を派遣

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 3月6日(日)~12日(土)、森会長を団長に40名の訪問団を派遣し、政府首脳および現地の経済団体幹部らと意見交換を行った。
 インドネシアでは、ダルミン・ナスチオン経済担当調整大臣をはじめとする閣僚らと懇談。サレ・フシン工業大臣からは、産業の高度化のためには人材育成が重要であるとの考えが示された。当会では今後、インドネシアの産業人材を育成するため、溶接技術研修の実施や関西企業による技能実習生の受け入れの拡大に加え、同国の防災力向上のための要人招聘プログラムなども実施していく。
 また、当会が1980年から実施しているアセアン経営研修の修了生との夕食会を開催し、修了生とのネットワーク強化に努めた。
 台湾では、民間交流の促進を目的に中華民国工商協進会と懇談するとともに、台湾の技術革新をけん引してきた新竹サイエンスパークを視察した。

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