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2016

シンポジウム「地域における大学のあり方」を開催

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 3月4日(金)、アジア太平洋研究所(APIR)とともにシンポジウムを開催。企業、大学、行政などから約70名が参加した。
 研究報告では、昨年12月に東京一極集中の是正と地域における大学のあり方研究会が取りまとめた報告書「地域における大学のあり方」の概要を事務局から紹介し、その後、「地域の大学に期待される役割と産業界との連携」をテーマにパネルディスカッションが行われた。
 パネリストからは、大学と企業の交流は、研究成果をビジネスに結びつけるだけでなく、学生が実務を理解する観点からも重要であり、大学と企業との交流が活発になればなるほど、学生の地域への定着につながるのではないかと期待する声があった。また、学生の質を確保する具体的な方策についても、さまざまな意見が挙げられた。

「メディカルジャパン 2016 大阪」に関経連ブースを出展

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 2月24日(水)~26日(金)に開かれた医療に関する技術・製品・サービスの総合展「メディカルジャパン2016大阪」に、関経連のブースを出展し、健康・医療産業の発展と健康社会の実現に向けた当会の取り組みをPRした。
 ブースでは、当会の概要、2015年2月の関西財界セミナーで取りまとめた「生き活き関西~"健康・医療"先進地域ビジョン~」に基づく取り組み、2016年2月の関西財界セミナーの討議結果、および産学官連携で設立した「関西健康・医療創生会議」の活動などをパネル展示等で紹介した。また、当会の取り組みに関係が深い企業による体験型のデモンストレーションを実施し、ブースにはのべ300名を超える来場者が訪れた。

「第2回はなやかKANSAI魅力アップフォーラム」 「関西領事館フォーラム第11回会合」を開催

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 2月29日(月)、近畿経済産業局とともに、関西広域連合や近畿運輸局をはじめ14機関が関西の魅力アップに向けた取り組みなどを共有・議論する「第2回はなやかKANSAI魅力アップフォーラム」と、在関西の総領事館や海外経済機関が参加する「関西領事館フォーラム第11回会合」を合同開催した。
 まず、近畿経済産業局の関総一郎局長が、外国人のニーズを深掘りし、先進事例を発掘する「はなやかKANSAI魅力アップ研究会」にて取りまとめた関西のさらなる魅力アップに向けた方策を提案した。続いて、各機関から関西の魅力向上に向けたそれぞれの取り組みが報告された。意見交換では各国総領事から、「外国人向けの24時間体制のコールセンターがほしい」「英語が話せる医師を検索できるシステムなどがあればよい」など、さまざまな意見が出された。
 はなやかKANSAI魅力アップフォーラムの座長である角和夫関経連副会長は、「今後も引き続き、関西が一体となり魅力アップに向けた取り組みを推進していく必要がある。『はなやかKANSAI魅力アップ大賞(仮称)』の創設などを通じて、訪日外国人の受け入れに対する意識を啓発していきたい」と締めくくった。

"とっとり"発「魚をおいしく食べる」・「魚で健康になる」最新技術セミナーを開催

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 2月25日(木)、鳥取サポーター活動の一環として、鳥取県関西本部とともに鳥取県内の研究所や大学が持つ技術を関西でPRするセミナーを開催。約50名が参加した。
 セミナーでは、まず、鳥取県産業技術センター食品開発研究所の小谷幸敏所長が、「冷解凍熟成」という新しい概念で、魚をその特性に応じてよりおいしく熟成させることのできる冷凍・解凍技術を紹介した。次に、鳥取大学産学・地域連携推進機構の清水克彦准教授が、魚のえらの軟骨から食材やコラーゲン、コンドロイチンなどの医薬品・健康補助食品原料などを安価で安全に抽出する技術について説明した。
 鳥取県関西本部の米田裕子本部長からは、「鳥取県の研究機関と関西企業との新たな共同研究や商品開発につなげてほしい」と期待が語られた。

大阪労使会議を開催

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 2月25日(木)、連合大阪との協議の場である大阪労使会議を開催し、当会の森詳介会長、牧野明次副会長、連合大阪の山﨑弦一会長ら両団体計28名が出席した。
 会議の冒頭、山﨑会長から森会長に「2016春季生活闘争についての要望書」が手交された。「デフレ脱却のために、月例賃金の引上げを継続すべき」との山﨑会長の要望に対し、森会長は、「収益が拡大した企業が賃上げを行うことは、経済の好循環を確立するために必要なことだが、個別企業の労働条件は各労使間で協議すべき事項である」と述べた。
 その後、労使共同で実施した「女性の就業継続に関するアンケート」について、大阪大学大学院経済学研究科の佐々木勝教授が最終報告を行った。この結果をふまえ、来年度は管理職・女性社員向けの研修、および保育サービスの充実や介護離職等をテーマとした研究等を共同で進めていくことで合意した。

「第5回近畿圏広域地方計画協議会」開催

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 2月25日(木)、第5回近畿圏広域地方計画協議会(会長:森詳介関経連会長)が開催され、大商の小嶋淳司副会頭、近畿地方整備局の山田邦博局長、近畿運輸局の天谷直昭局長ら31名の委員が出席した。
 協議会では、近畿圏の将来像を定める「関西広域地方計画原案」などについて近畿地方整備局から説明があった後、意見交換が行われた。委員からは、「リニア中央新幹線の全線同時開業や北陸新幹線の大阪までの早期開業について、関西の危機感や思いを計画に盛り込むことができた」と計画原案を評価する発言があった。
 今回の議論をふまえ、今後は計画案の策定が進められ、3月末に国土交通大臣により決定される予定である。

神戸商工会議所との懇談会を開催

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 2月24日(水)、神戸市内で神商との懇談会を開催した。当会からは、森詳介会長をはじめ9名が、神商からは大橋忠晴会頭をはじめ8名が出席した。
 森会長は冒頭で、昨年6月に神商などと設立した「関西高速道路ネットワーク推進協議会」を例に、連携した取り組みが増えていることに触れ、今後も両団体が一体となりさまざまな取り組みを進めていきたいと挨拶。大橋会頭は、「神戸は阪神・淡路大震災以降、大きな財政赤字を抱えていたが、ようやく将来を見据えた積極的な投資ができるようになった。三宮駅の再開発の構想案も取りまとめられ、また、神戸医療産業都市での企業集積も進んでいる。今後も力添えをお願いしたい」と述べた。
 その後、インバウンドの促進、COP21の結果、高速道路ネットワークおよび神戸空港などをテーマに懇談し、活発な意見交換が行われた。

震災復興支援マッチングイベントを開催

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 2月22日(月)、東日本大震災復興支援を目的に、東北企業を関西に招き、健康・美容成分による効果が期待される食材に関するマッチングイベントを開催した。関西企業27社から約50名が参加し、ミード酒(はちみつ酒)、海藻のアカモク、サメ(肉・骨・皮・フカヒレ)を販売する福島県、岩手県、宮城県の企業・団体によるプレゼンテーションを受けた後、それぞれの商材を試食し、取引につながるような熱心な交流を行った。
 今回のイベントは、昨年9月、当会の震災復興支援担当が東北を視察した際に、「関西での情報発信や企業マッチングの機会が欲しい」との現地からのニーズを受けて企画したもの。
 震災復興支援担当の蔭山秀一・三井住友銀行副会長は冒頭挨拶で、「復興が進み、現地からビジネスに関する要望が出始め、それに応える機会を設けることができた」とイベントの意義を強調。また、同担当の辻卓史・鴻池運輸会長は、「関経連は今後も、過去に震災を経験した地域にある経済団体として、ビジネスベースでの連携を中心に、被災地と持続的な支援関係を築いていきたい」と抱負を述べた。

「関西ワールドマスターズゲームズ2021」組織委員会第2回常任委員会開催

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 2月22日(月)、「関西ワールドマスターズゲームズ2021」組織委員会第2回常任委員会が大阪市内で開催され、当会からは森詳介会長が組織委員会会長として出席した。
 今回の常任委員会では、大会基本計画(案)および2016年度事業計画・当初予算(案)について協議するとともに、本年10月に決定する予定の競技種目や会場地の選定作業の状況と今後の進め方、組織委員会の充実・強化についての報告があった。また、大会マスコットの愛称が「スフラ」に決定したことが発表され、任命式も行われた。
 森会長は、「10月に競技種目や会場地が決定されれば、いよいよ大会の輪郭がくっきりと浮かび上がる。来年4月に開催されるニュージーランド・オークランド大会では引継式が行われる予定であり、関西から大勢で訪問し、関西大会をしっかりPRしたい」と意気込みを語った。

三大学総長・学長との懇談会を開催

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 2月22日(月)、京都大学の山極壽一総長、大阪大学の西尾章治郎総長、神戸大学の武田廣学長との懇談会を大阪市内で開催した。当会からは、森詳介会長、大竹伸一副会長らが出席した。
 懇談会では、当会から、アジア太平洋研究所(APIR)との共同研究により昨年末に取りまとめた報告書「地域における大学のあり方」の内容を紹介した上で、東京に向かう人の流れを変えるためにすべきこと、その中で大学に期待される役割、また、関西の人材育成のあるべき姿といったテーマで意見交換を行った。森会長は、「関西に親しみを持ち、関西とアジアとのパイプ役を担える人材の育成に向けて、産学の連携を一層密にしていきたい」との意気込みを語った。

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