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2016

関西高速道路ネットワーク推進協議会要望活動を実施

2016年2月 1日 151023.jpg

 1月19日(火)、関西高速道路ネットワーク推進協議会の森詳介代表(関経連会長)、井戸敏三副代表(兵庫県知事)、吉村洋文大阪市長、大橋忠晴神商会頭らは、谷垣禎一自由民主党幹事長、山口那津男公明党代表、土井亨国土交通副大臣、田中一穂財務事務次官らに対し、関西圏の高速道路ネットワークの早期整備に向けた要望活動を実施した。
 要望では特に、大阪湾岸道路西伸部および淀川左岸線延伸部について、「広域的なネットワークを形成することから、国が主体となって整備を行うこと」「事業化にあたっては、国直轄事業の導入など地方負担を軽減するスキームを構築すること」の2点を求めた。
 土井副大臣からは、「両路線の重要性、地元負担軽減の必要性とも理解している。要望に応えられるよう検討したい」との発言があった。

COP21結果報告会を開催

2016年1月29日 151023.jpg

 1月18日(月)、フランス・パリにて開催された第21回気候変動枠組条約締約国会議(COP21)の結果報告会をアジア太平洋研究所(APIR)と共催した。経済産業省産業技術環境局環境政策課地球環境対策室の田尻貴裕室長と東京大学公共政策大学院の有馬純教授(APIR上席研究員)による講演のほか、当会の現地訪問団(団長:佐藤廣士関経連副会長、副団長:古川実地球環境・エネルギー委員会委員長)による報告も行った。
 田尻室長は、「2020年以降の新たな国際枠組み『パリ協定』が採択され、すべての主要国が温室効果ガス削減・抑制目標を5年ごとに提出するというボトムアップの枠組みが定められた。また、長期的な世界の平均気温に関する温度目標も協定に併記された」と説明した。
 有馬教授は、「先進国だけに削減義務が課された京都議定書から脱却し、発展途上国を含め主要国のすべてが参加した点で歴史的な前進といえる。一方、温度目標の設定値についてはその妥当性に疑問が残る。日本は今後、安易に自国の削減目標を引き上げるのではなく、まずは現在の削減目標の前提となっているエネルギーミックスを確実に構築すべきである」と述べた。

外国人旅行者向け共通乗車券「KANSAI ONE PASS」の販売を発表

2016年1月26日 151023.jpg

 1月20日(水)、関経連は訪日外国人旅行者向けの関西統一交通パス「KANSAI ONE PASS(関西ワンパス)」を、今年4月8日(金)から鉄道事業者などと協力し試験的に販売すると発表した。関西ワンパスは、現在「関西広域観光戦略」において取り組んでいる訪日外国人旅行者の受入環境整備の核のひとつとして検討を進めてきたものである。
 具体的には、JR西日本の「ICOCA」をベースとしたチャージ式交通ICカードで、「ICOCA」利用可能エリアを1枚のカードで周遊できるほか、関西国際空港内の41店舗を含む約90箇所のショッピング施設や観光スポットで利用できる優待特典を付加。またカードのデザインには、関西にゆかりのある手塚治虫氏のイラスト「鉄腕アトム」を採用した。
 関経連では、関西ワンパスによる回遊性の向上、消費意欲の喚起、および観光情報の発信強化を図り、引き続き関西のインバウンド底上げに貢献していく。リリース資料はこちら

2016年年頭会員懇親パーティーを開催

2016年1月25日 151023.jpg

 1月8日(金)、2016年年頭会員懇親パーティーを開催し、当会の会員約450名が出席した。
 まず、森詳介会長から年頭にあたっての挨拶があり、続いてご参会の申年生まれ14名の方々に、森会長から縁起物の住吉大社の守護矢が贈呈された。その後、申年生まれを代表して、当会の西尾哲監事が新年を祝う乾杯の発声を行い、出席者は懇親を深めた。

「関西健康・医療創生会議 設立記念シンポジウム」開催

2016年1月 6日 151023.jpg

 12月22日(火)、関西広域連合、大学・研究機関、および関経連等の経済団体が今年7月に設立した「関西健康・医療創生会議」(議長:井村裕夫京都大学名誉教授)の設立記念シンポジウムが開催された。
 本シンポジウムでは、同会議の事業計画に基づき設置された分科会(医療情報・遠隔医療・少子高齢社会のまちづくり・認知症への対策)の今後の方向性や具体的内容を各分科会会長が発表し、シンポジウム参加企業などに対して取り組みへの理解と参画を求めた。
 また、「医と産業の連携に向けた期待と展開」と題して行ったパネルディスカッションでは、各分科会会長に加えて、塩野義製薬の手代木功社長、オムロンヘルスケアの小林洋執行役員専務(オムロンコーリン社長)、および京都府の山下晃正副知事が登壇し、産学官それぞれの立場から活発な意見交換が行われた。
 関経連では引き続き、同会議と連携しながら、2015年の関西財界セミナーで取りまとめた"生き活き関西ビジョン"の実現をめざし取り組んでいく。

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