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2017

経団連・関経連共催「働き方改革セミナー」を開催

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 12月5日(火)、経団連とともに、「働き方改革セミナー ~働き方先進地域KANSAIを目指して~」を大阪市内にて開催し、230名が参加した。
 冒頭、経団連の鵜浦博夫副会長・労働法規委員長および当会の井狩雅文労働政策委員長より挨拶と各団体における取り組みの紹介をそれぞれ行った後、岩本隆 慶応義塾大学大学院経営管理研究科特任教授より人事・人材マネジメント分野におけるデータを活用した論理的な経営の必要性について講演が行われた。
 続いて、寺井基博 同志社大学社会学部准教授をファシリテーターに、「事例にみる働き方改革推進のポイント」と題して、有期雇用労働者等の処遇改善や長時間労働の是正について事例紹介と意見交換を行った。寺井准教授からは「働き方改革の推進には、個々の企業だけでなく、業界全体や行政も巻き込んで社会全体で取り組む必要があり、経済団体の役割は大きい」との発言があった。

北陸新幹線 関西の官民による決起大会および要望活動を実施

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 12月5日(火)、関西広域連合、大阪府、京都府とともに、北陸新幹線の早期全線整備を求める建設促進決起大会を東京都内にて開催し、当会からは松本正義会長、大竹伸一副会長が出席した。
 松本会長は、「北陸新幹線は、沿線の経済・文化・社会の発展のみならず、国土強靭化にも大きく寄与することが期待される。全線開業して初めてその機能が100%発揮されるものであり、2030年度頃の大阪開業をめざす必要がある」と訴えた。
 大会に続いて、松本会長と大竹副会長は井戸敏三 関西広域連合長、西川一誠 福井県知事らとともに、二階俊博自民党幹事長など与党幹部を訪問し、大阪までの早期整備を要望した。

南海トラフ地震等に対する緊急防災対策に関する講演会および要望活動を実施

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 11月28日(火)、南海トラフ地震等の対策に係る国の予算確保に向け、沿岸地域の自治体や当会をはじめとする経済団体等で構成する「南海トラフ地震等に対する緊急防災対策促進実行委員会」は、東京都内にて講演会を開催した。
 冒頭、竹内廣行 大阪府副知事より、「経済被害が148兆円とも算出され、甚大な被害をもたらすと予測される南海トラフ地震に立ち向かうためには、自治体の枠を越えた国家的見地からの強力な支援が必要不可欠である」との発言があった。
 その後、小倉將信 総務大臣政務官や国土交通省、農林水産省等に対し要望活動を行った。当会からは「大阪湾ベイエリアには企業が集積している。事業活動をする上で安全・安心なインフラが整備されていることは非常に重要であり、ぜひ国の支援をお願いしたい」と発言した。(要望書はこちら)

財務省幹部と関西経済団体との意見交換会を開催

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11月27日(月)、大商、関西経済同友会とともに、財務省幹部との意見交換会を大阪市内にて開催した。
 当会の松本正義会長は、万博や統合型リゾート(IR)など関西が注力するプロジェクトへの支援、リニア中央新幹線および北陸新幹線の早期全線開業、経済の好循環につながる税制の整備などを求めた。
 また、大竹伸一副会長は、IoTやAIをはじめとする先端技術分野への戦略的な予算配分、高速道路や鉄道網の整備に対する支援などを要望した。
 木原稔 財務副大臣は、万博等のプロジェクトにおける各省庁との連携やメリハリのついた予算配分の必要があるとした上で「経済の好循環につながる税制の整備に尽力する」とコメントしたほか、それらを活用した企業の積極的な投資を呼びかけた。

関西ワールドマスターズゲームズ2021組織委員会 総会を開催

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 11月21日(火)、「ワールドマスターズゲームズ2021関西」の組織委員会の総会が大阪市内で開かれ、組織委員会や協賛企業の関係者ら約500名が参加した。
 総会では、ラグビーワールドカップ2019組織委員会および東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と締結した3大会の連携協定などについて報告があった。組織委員会の松本正義会長(関経連会長)は「両大会とも連携しながら世界に向けてワールドマスターズゲームズの魅力を発信する。大会のレガシーとして日本に『する』スポーツの大きなムーブメントが起こればこれほど嬉しいことはない」と挨拶した。
 当会は引き続き、2019~2021年のゴールデン・スポーツイヤーズに向けた機運醸成に積極的に取り組んでいく。

2025年万博誘致に向けた機運醸成に関する要望活動を実施

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 11月17日(金)、2025日本万国博覧会誘致委員会は、新井純 大阪府副知事、角和夫 関経連万博推進担当副会長らの出席のもと、石井啓一 国土交通大臣に対し要望活動を実施した。
 今年12月から来年3月にかけて、BIE関係者および調査団の訪日が予定されている。2025年万博の大阪・関西誘致の実現には、他の立候補国を圧倒する機運醸成と内外へのPRが不可欠であることから、首都圏・関西圏の空港や鉄道等において、ポスターやデジタルサイネージを活用した一層の機運醸成がはかられるよう、各交通事業者・施設管理者等への協力要請を求める要望書を手交した。
 これに対し石井大臣からは、「国土交通省としても全面的に協力させていただく」とのコメントがあった。

博覧会国際事務局(BIE)総会に参加

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 2025日本万国博覧会誘致委員会の会長代行を務める当会の松本正義会長は、政府関係者や誘致委員会の役員らとともに、11月15日(水)にフランス・パリで開催された博覧会国際事務局(BIE)の総会に参加した。
 総会では、2025年万博の開催候補地に立候補している日本のほか、ロシア、アゼルバイジャン、フランスの代表によるプレゼンテーションが行われた。
 日本のプレゼンテーションでは、途上国の水質改善に取り組む日本ポリグルの藤田千恵子氏および関西に留学経験があるルワンダ人のジョアキム・ルタイシレ氏のスピーチや、安倍首相のビデオメッセージなどにより、日本の万博が国連の掲げる「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成に貢献するものであるとアピールした。
 来年1~3月頃のBIE調査団の来日、6月のBIE総会での第3回プレゼンテーションを経て、11月の総会で開催地が決定する。

御堂筋オータムパーティーおよび大阪・光の饗宴2017開宴式を開催

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 11月12日(日)、当会や大阪府・市、経済団体等で構成する御堂筋パ-ティ-2017実行委員会の主催で「御堂筋オータムパーティ2017御堂筋ランウェイ」を開催した。2025年万博の誘致をPRするトークセッションでは、松井一郎 大阪府知事や吉村洋文 大阪市長、2025日本万博誘致アンバサダーのダウンタウンらとともに当会の松本正義会長が登壇し、「万博の誘致には大阪・関西の持つ力を見せないといけない」と述べ、当日のべ30万人にのぼった参加者に向けて誘致委員会の個人会員への登録を呼びかけた。
 また同日、「大阪・光の饗宴2017」開宴式も開催し、松本会長は、御堂筋イルミネーションの点灯のカウントダウンを行なった後、パレードに参加した。12月31日(日)までの開催期間中、大阪市内の街をイルミネーションが彩る。

大阪労使会議「働き方改革シンポジウム」を開催

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 11月10日(金)、連合大阪と共催で大阪労使会議「働き方改革シンポジウム」を開催、約180名が参加した。
 シンポジウムでは、山田久 日本総合研究所理事による「働き方改革が問う労使自治の再構築」と題した基調講演の後、「実効性ある働き方改革の実現に向けて」をテーマにパネルディスカッションを行った。パネリストの服部良子 大阪市立大学大学院准教授からは、スウェーデンでは大学生から加入できる労働組合があるなど、学生と労働組合との関わりが深いことを指摘した上で「日本の大学生は働くことについての情報や理解が不足しているため、労働組合が主体となって若い世代へ情報発信をしてはどうか」との提案があった。そのほか、連合大阪の山本一志副会長からは「少子高齢化により労働力人口が減少していくなかでは、働くために必要な学力をきちんと習得させ、教育から雇用につなげていくことが特に重要となる」との発言があった。

西日本経済協議会 第59回総会および要望活動を実施

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 10月4日(水)、関西をはじめ北陸・中部以西の6経済連合会で構成する西日本経済協議会は、金沢市内で第59回総会を開催、約180名が出席した。
 総会では、当会の松本正義会長が、関経連の活動推進にあたり重視する4つの視点「イノベーション」「グローバル」「地方創生」「スポーツ」について紹介した。各経済連合会の代表者による発言の後、基幹産業の国際競争力強化などを盛り込んだ「活力と魅力溢れる地域の実現による日本再興への貢献」と題した決議に加え、2025年万博の大阪・関西誘致に向けた共同宣言を採択した。
 11月10日(金)には、総会決議と共同宣言をふまえ、菅義偉官房長官、麻生太郎財務大臣などの関係閣僚や、自民党の二階俊博幹事長、竹下亘総務会長、岸田文雄政務調査会長などに対し要望活動を行った。

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