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2017

関西観光本部、近畿運輸局と包括連携協定を締結

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 4月14日(金)、オール関西でのインバウンド誘致に取り組む関西観光本部は、官民一体で観光政策の立案から実行までを強力に推進するため、近畿運輸局と包括連携協定「はなやかKANSAI観光推進パートナーシップ協定」を締結した。
 関西観光本部の理事長を務める当会の森詳介会長は締結式で、「このような協定が締結されるのは全国でも例がないこと。近畿運輸局を通じて、関西観光本部の活動と国の政策との距離が近くなるのは大変心強い」と述べた。
 今後、関西各地域での外国人旅行客への対応力の向上や多言語対応による情報発信の強化、海外への戦略的なプロモーションの実施などに向けて協力していく。

関西健康・医療創生会議シンポジウムを開催

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 3月28日(火)、産学官連携のプラットフォームである関西健康・医療創生会議は、関西の健康・医療産業を発展させるための方策について議論するシンポジウムを神戸市内で開催し、約300名が参加した。
 当日はまず、金出武雄 カーネギーメロン大学ワイタカー冠全学教授から米国ピッツバーグにおける産学連携の成功事例等について、家次恒 神商会頭から神戸医療産業都市がめざす姿等について、それぞれ講演が行われた。
 その後、人工知能に代表される情報工学分野と健康・医療分野との融合の可能性や、その新たな分野を開拓する人材育成の必要性等をテーマに、産学の有識者からそれぞれの取り組みの発表と意見交換が行われた。
 井村裕夫 関西健康・医療創生会議議長は、シンポジウムのまとめとして、「産学官が一体となって、異分野と幅広く連携してほしい」と参加者に呼びかけた。

2025日本万国博覧会誘致委員会を発足

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 3月27日(月)、2025日本万国博覧会誘致委員会(以下、誘致委員会)の総会および発足式が行われ、当会から森詳介会長が出席した。
 総会では、誘致委員会会長に榊原定征 日本経済団体連合会会長が就任し、会長代行には、松井一郎 大阪府知事および森会長が選出された。誘致委員会は、関西の自治体、経済団体、企業115社・団体と個人会員27名で構成され、今後、会員数の拡大をめざす。
 続けて、発足式が開催され、中川俊直 経済産業大臣政務官が安倍晋三 内閣総理大臣のメッセージを代読し、その後、超党派の「2025年大阪万国博覧会を実現する国会議員連盟」の二階俊博会長による挨拶があった。榊原誘致委員会会長からは「手を挙げたからには、必ず大阪・関西の万博誘致を勝ち取らなければならない」との意気込みが語られた。
 当会も地元経済界として、さまざまな機会を通じ、誘致実現に向けて積極的に取り組んでいく。

「はなやかKANSAI魅力アップアワード」表彰式を開催

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 3月27日(月)、近畿経済産業局とともに、国の機関等が関西の魅力アップに向けた取り組みを共有・議論する「第3回はなやかKANSAI魅力アップフォーラム」と、在関西の領事館や海外経済機関が参加する「関西領事館フォーラム第12回会合」を合同開催した。
 会合に先立ち、はなやかKANSAI魅力アップフォーラムが外国人受入環境整備に係る優良事例を周知するため2016年度に創設した「はなやかKANSAI魅力アップアワード」の表彰式を開催。約130種の日本文化体験プログラムを外国人観光客に提供しているワックジャパンにインバウンド大賞が贈られた。特別賞には、食材の絵文字開発に取り組むフードピクト、寿司職人の体験学校を開く梅守本店、多言語字幕や海外公演等で能の国際的な認知度を高める山本能楽堂、および地域住民との交流を重視したゲストハウスを運営するFeel Japanが選ばれた。
 はなやかKANSAI魅力アップフォーラムの座長である当会の角和夫副会長は、「これらの事例に続く取り組みが関西一円に広がり、環境整備が一層進むことを期待する」とコメントした。

シンポジウム「スーパー・メガリージョンがもたらす日本の新たな成長」を開催

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 3月22日(水)、リニア中央新幹線早期全線開業実現協議会(大阪府、関経連、大阪市、大商、大阪府商工会議所連合会、関西経済同友会)は、スーパー・メガリージョンをテーマとするシンポジウムを開催した。
 当日はまず、奥野信宏 国土審議会会長(梅村学園常任理事・学術顧問)から国土形成計画の基本理念について講演が行われた。
 その後のパネルディスカッションでは、奥野氏をコーディネーターに、スーパー・メガリージョンの形成の意義、および関西圏と中部圏の新たな連携の可能性等について意見交換が行われた。パネリストとして登壇した当会の沖原宗副会長は、「日本の持続的成長には、観光産業を中心とする内需型産業を強化する必要がある。そのためには、基盤インフラとなるリニア中央新幹線が早期に全線開業し、複眼型スーパー・メガリージョンが形成されることが不可欠である」と訴えた。

第3回2025年国際博覧会検討会に出席

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 3月13日(月)、2025年の国際博覧会(以下、万博)の大阪誘致に向けた国の第3回検討会が大阪市内で開かれ、当会から森詳介会長が出席した。
 会合では、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとする報告書案が示され、森会長は「今後、具体的な検討に入るにあたり、誘致委員会と経済産業省が連携して活動を進めるようお願いしたい」と述べるとともに、資金スキームについて関係者がアイデアを持ち寄り検討する場の必要性を指摘した。
 政府は今後、報告書案をもとにパブリックコメントを募集した上で、万博の立候補に向けた閣議決定を行い、5月22日(月)までに博覧会国際事務局(BIE)に立候補を届け出る。関経連としても、万博の誘致実現に向けた取り組みに積極的に協力し推進していく。

「けいはんな学研都市30周年」記念シンポジウムを開催

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 3月9日(木)、関西文化学術研究都市推進機構等とともに、「けいはんな学研都市30周年」記念シンポジウムを開催し、約390名が参加した。
 冒頭の挨拶では、柏原康夫 推進機構理事長がけいはんな学研都市(以下、けいはんな)における大学、企業、研究機関等の集積をアピール。当会の森詳介会長は「東の筑波研究学園都市とともに日本の科学技術を牽引してきたけいはんなは、関西の先進性の象徴である」と評価した上で、関西経済の飛躍に欠かせないけいはんなの発展に期待を示した。
 その後、長尾真 国際高等研究所所長による基調講演や「新たな都市創造に向けて」をテーマとする特別講演が行われた。特別講演では、情報通信研究機構(NICT)および国際電気通信基礎技術研究所(ATR)より人工知能の研究内容と今後の展望について、当会より関西のイノベーション拠点としてのけいはんなの役割について、奈良先端科学技術大学院大学(NAIST)より住民参加での実証実験ができるけいはんなの強みについて、それぞれ講演が行われた。

世界銀行グループ人事担当副総裁来日に伴う「働き方セミナー」を開催

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 2月28日(火)、世界銀行グループとともに「多様な働き方と女性の活躍推進」をテーマとするセミナーを開催し、約70名が参加した。
 基調講演では、ショーン・マクグラス 世界銀行グループ人事担当副総裁が、130カ国以上で15,500人が働く世界銀行グループにおける働き方を紹介した上で、「多様な働き方は、組織の生産性を高める。柔軟性のある働き方を促す文化をつくり、女性が活躍できる職場にしていくことが重要である」と指摘した。
 その後のパネルディスカッションでは、中村艶子 同志社大学准教授、大谷邦郎 元毎日放送人事局キャリア推進室長、ショーン・マクグラス氏の3名が登壇し、女性の活躍推進に向けた企業の取り組みについて議論が行われた。登壇者の「働き方が企業選びの基準のひとつとなれば、柔軟な働き方ができない企業は淘汰される」との発言は、多くの参加者の共感を得た。

実効性ある働き方改革の実現に向けた要望活動を実施

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 2月27日(月)、当会の牧野明次 副会長と井狩雅文 労働政策委員長は、厚生労働省や自民党等を訪問し、実効性ある働き方改革の実現に向けた関西経済界としての取り組みを説明するとともに、多様で柔軟な働き方を可能とする雇用労働環境の整備を求めた。
 これを受け、橋本岳 厚生労働副大臣からは、「働き方改革に向けて対応を強化する姿勢はありがたい。特に同一労働同一賃金ガイドライン案への対応については、労使で十分な協議を重ねてほしい」との発言があった。
 当会では引き続き、実効性ある働き方改革を実現し、多様な人材が関西で活躍できるよう、各社の労使に対して積極的な対応を呼びかけるとともに、働き方改革に関する法改正の動向を注視していく。

インドネシア防災力向上のための要人招聘プログラムを実施

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 2月20日(月)~23日(木)の4日間、国際協力機構関西国際センター(JICA関西)とともに、インドネシアの国家防災庁、技術評価応用庁および気象気候地球物理庁の幹部行政官計7名を関西に招聘し、「インドネシア防災力向上のための要人招聘プログラム」を実施した。
 プログラムでは、地震・洪水等に関する企業の防災技術や行政のノウハウをインダストリアルツアーの視察を通じて紹介するとともに、インドネシア現地の課題について関西企業と意見交換するラウンドテーブルを行い、インドネシア側のニーズや関西側のシーズについて双方の理解を深めた。また、関西企業を中心とする防災関連の製品・サービスの展示会も行った。
 インドネシア側の参加者は、本プログラムを通じて関西企業と交流する機会を持てた点を高く評価。当会は今後も、インドネシアの課題解決に貢献するとともに、関西企業のビジネス機会の創出を支援していく。

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