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南海トラフ地震等に対する要望活動を実施

2017年8月31日 170822.jpg

 8月9日(水)、南海トラフ地震等の対策に係る国の予算確保に向け、沿岸地域の自治体や関経連をはじめとする経済団体等で構成する「南海トラフ地震等に対する緊急防災対策促進実行委員会」の大村秀章愛知県知事、竹内廣行大阪府副知事、荒木一聡兵庫県副知事らは、奥野信亮総務副大臣、牧野たかお国土交通副大臣らに対し、要望活動を行った。
 要望では、防災・減災のための社会資本整備に十分な予算を確保すること、最低限必要な対策を短期集中的に推進するため、新たな財政支援制度の創設などの措置を講じることを求めた。
 牧野副大臣からは、「地域の実情にあわせた制度創設について真剣な検討が必要だ」との発言があった。

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