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「地方拠点強化税制の見直しに向けた提言」を発表

2017年9月11日 170821.jpg

 8月29日(火)、関経連をはじめとする関西・中部圏の経済団体や自治体の計18団体で「地方拠点強化税制の見直しに向けた提言」を取りまとめ、8月30日付で政府・与党に建議した。
 東京23区内にある企業の本社機能の地方への移転等によって税制優遇を受けられる地方拠点強化税制では、関西・中部圏の都心部が優遇対象地域から除外されている。今回の意見書は、スーパー・メガリージョン構想の核として、関西・中部圏が有するポテンシャルを最大限に引き出し、わが国の国際競争力を強化するために、今年度が適用期限である本税制の継続と見直しについての要望を取りまとめたものである。
 意見書では、①関西・中部圏の都心部も優遇対象地域としたうえで、制度を継続すること、②制度の利用促進に向けインセンティブを高めること、の2点を求めた。

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