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2017

関西文化学術研究都市建設推進協議会による要望活動を実施

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 7月27 日(木)、関西文化学術研究都市建設推進協議会の松本正義会長(関経連会長)、関西文化学術研究都市推進機構の柏原康夫理事長(関経連副会長)らは、高市早苗 総務大臣、鶴保庸介 内閣府特命担当大臣(科学技術政策)らに対し、関西文化学術研究都市(以下、けいはんな)の建設促進に向けての要望を行った。
 主な要望として、昨年度策定した「新たな都市創造プラン」に対する推進支援、オープンイノベーションによる新産業創出をめざして設立した「RDMM支援センター」の取り組みへの支援、今年度設立される理化学研究所や既設の立地機関との共同研究支援、学研都市連絡道路(国道163 号線)をはじめとする都市基盤整備の促進などを求めた。
 要望先からは、世界最高レベルの技術の高度化に対する期待が述べられるとともに、けいはんなの建設推進に向けて支援、協力していくとコメントがあった。

女性のエンパワメントのための「米国派遣プログラム2017」現地研修を実施

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 7月15日(土)~7月23日(日)、駐大阪・神戸米国総領事館とともに、「女性のエンパワメントのための『米国派遣プログラム2017』」の現地研修を実施。企業で活躍する中堅リーダーの男女8名を米国(ボストンおよびロサンゼルス)に派遣し、現地の企業等と懇談を行った。
 懇談では、女性活躍が進んでいるIT企業の先進事例や多くの日本企業と同様に取り組みを始めたばかりの製造業の状況など、米国における女性活躍推進の実情を学んだ。また、取り組みの一つである働く女性のネットワーク作りの場に参加し、その重要性を体感した。
 今後、研修参加者は米国で学んだ内容を踏まえ、最終報告に向けて自社における女性活躍推進の方策について検討していく。

関経連訪中団2017・第3回日中企業家交流会を開催

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 7月11日(火)~14日(金)、松下正幸関経連副会長・国際委員長を団長とする19名の訪問団を上海と北京に派遣した。
 上海では、日中の企業経営者が共通課題について議論する「第3回日中企業家交流会」を開催。日中の企業家約90名が、「健康・美容産業の活性化」と「都市と集客ビジネス」をテーマに、具体的な取り組み事例もふまえながら議論を交わした。
 北京では、中国日本友好協会の唐家セン会長(センは王へんに旋)、外交部の孔鉉佑部長助理などと懇談を行った。唐家セン会長は、中国が推し進める「一帯一路」政策に関し、日中が協力することでアジア全体の発展に貢献していくことへの期待を示した。
 また、各訪問先で松下団長より2025年万博の大阪・関西への誘致活動について紹介し、理解と支援を求めた。

カザフスタン・アスタナで 2025年万博の大阪・関西誘致 をPR

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 7月21日(金)~22日(土)、2025日本万国博覧会誘致委員会の会長代行を務める当会の松本正義会長は、世耕弘成 経済産業大臣、松井一郎 大阪府知事(誘致委員会会長代行)らとともにカザフスタン・アスタナを訪れた。
 一行は、サギンタエフ カザフスタン首相と懇談するとともに、万博会場にて各国のパビリオンを訪問し、政府代表者らに2025年万博の大阪・関西誘致への支持を要請した。各国関係者からは、国際社会が抱える諸課題の解決と持続的発展に向けた日本の技術やノウハウへの期待が示された。
 22日(土)に万博会場で開催された「ジャパンデー」では、式典やパレードなどを通じ、日本の文化や魅力を発信した。
 同日夜には、日本館の主催により、カザフスタン政府はじめ各国関係者を招いてのレセプションを開催。松井知事、松本会長は、2025年万博開催への地元の熱意をアピールし支持を要請した。

経団連との万博候補地視察会を実施

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 関経連は7月11日(火)、日本経済団体連合会とともに、万博会場候補地である夢洲を視察した。当会からは松本正義会長をはじめ11名が、経団連からは榊原定征会長をはじめ17名が参加した。
 視察会の冒頭、大阪府咲洲庁舎にて、松井一郎大阪府知事と吉村洋文大阪市長から2025年万博誘致活動の状況と今後の方針などについて説明を受けた。その後、会場候補地である夢洲の視察を通して現状の把握を行い、一行からは誘致実現に向けた発言が相次いだ。
 当会は今後も、経団連と緊密に連携し、誘致活動を強力に進めていく。

関西国際空港全体構想促進協議会2017年度総会を開催

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 7月10日(月)、関西国際空港全体構想促進協議会(会長:松本正義 関経連会長)の2017年度総会が開催され、構成自治体・経済団体、関西エアポート、新関西国際空港の代表者らが出席した。
 松本会長は冒頭、「関西エアポートによる運営が好調なスタートをきり、大変嬉しく思う。当協議会では、今年度も航空需要の喚起や関空の利便性向上などに取り組んでいく。今後、関西エアポートや関係自治体、関西観光本部等と連携しながら、地域と空港の強固な連携体制を築いていきたい」と述べた。
 続いて、関西エアポートの山谷佳之社長とエマヌエル・ムノント副社長より、関空の運営概況について説明があった。その後、昨年度の事業報告・収支決算および今年度の事業計画・収支予算が承認されるとともに、関空の強化に向けた国への要望書を決議した。

2017 KIX『食』の商談会&セミナー

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 6月29日(木)、関西エアポート、関西・食・輸出推進事業協同組合の主催(関経連ほか共催)で、「2017 KIX『食』の商談会&セミナー」が開催された。
 本イベントは、関西の食文化をアジアに向けて発信し、日本食の輸出拡大をめざす「関空『食』輸出推進プロジェクト」の一環として2011年度から開催しているもので、関西の「食」に携わる生産者や卸売業者など、116社から152名が参加した。
 商談会では、シンガポール、マカオ、マレーシア、台湾、タイ、日本のバイヤーに対して、各事業者が自社の商品を披露しながら熱心に売り込む姿が見られた。
 また、関係機関による輸出相談会や、商談スキル、海外販路開拓事例、税関手続きなどに関するセミナーも開催し、食品輸出に携わる事業者のサポートを行った。

「関西総合物流活性化モデル」PRセミナー

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 6月21日(水)、国際物流の活性化に向けて産学官で取り組む「国際物流戦略チーム」(本部長:松本正義関経連会長)は、「関西総合物流活性化モデル」PRセミナーを開催した。昨年度に続き2回目の開催となる今回は、物流事業者や荷主企業などから約80名が参加した。
 同チームは2015年度より、関西の陸・海・空の国際物流サービスを対象に、産業界のニーズを的確に満たす独自性の高いビジネスモデルを「関西総合物流活性化モデル」として認定している。
 セミナーでは、2016年度に認定された4事業者から認定モデルが紹介されたほか、名刺交換会が行われた。また、国際物流戦略チームは、6月30日(金)から運用が開始される物流WEBサイト「Logi-Link」の概要説明を行い、サイトへの登録と活用を参加者に呼びかけた。

博覧会国際事務局(BIE)総会に参加

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 2025年日本万国博覧会誘致委員会の会長代行を務める当会の松本正義会長は、誘致委員会の榊原定征会長(経団連会長)、松井一郎会長代行(大阪府知事)、吉村洋文副会長(大阪市長)らとともに、6月14日(水)にフランス・パリで開催された博覧会国際事務局(BIE)の総会に参加した。
 総会では、2025年万博の開催候補地に立候補しているフランス、日本、ロシア、アゼルバイジャンの代表によりプレゼンテーションが行われた。
 日本のプレゼンでは、安倍首相のメッセージや日本万博のコンセプト、大阪・関西の魅力を伝えるビデオを上映。登壇した榊原会長は「未来社会のビジョンを共有できる機会になる」とスピーチし、開催に向けた意欲を示した。
 2025年万博の開催地は、来年11月のBIE総会で決定する。当会は今後も誘致委員会と連携し、国内外での誘致活動を強力に進めていく。

吉野復興大臣との意見交換を実施

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 6月12日(月)、吉野正芳復興大臣が関経連を訪問し、真鍋精志副会長、坂上和典、伊藤雄二郎両復興支援担当と意見交換を行った。冒頭、吉野大臣は、当会の復興支援活動に謝意を表するとともに、復興に向けての継続した支援として、福島県産の農林水産物に関する風評被害の払拭や、被災地への観光促進について協力を求めた。また、被災地への企業立地促進のための支援制度について説明し、関西企業に対し進出の検討を要請した。
 これに対して真鍋副会長は、「復興庁や被災自治体等と協力して、被災地産品の購入や観光・企業立地の促進に向けて、引き続き会員企業に情報発信していく」と述べた。当会は今後も、息の長い支援活動を実施していく。

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